「菅首相の大誤算」都構想、住民投票で再び否決

「菅首相の大誤算」都構想、住民投票で再び否決

大阪市を廃止して分割する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が11月1日に行われた結果、「反対多数」で否決されました。2015年に続き、大阪維新の会の「大阪都構想」案は、再度、否決されたのです。

今回は公明党も都構想「賛成」に回るなかでの勝利です。大阪維新の会代表の松井大阪市長は任期満了（23年4月）で政界を引退すると表明。また、大阪維新の会代表代行の吉村大阪府知事は「都構想に挑戦しない」と表明しました。

「無党派層の6割が『反対』に投票」

9月の世論調査では「賛成」が「反対」を10ポイント上回っていました。大阪維新の会は、ビラやテレビＣＭ、新聞広告をはじめ、市政も私物化してメリットのみを宣伝しました。
終盤にメディアが「市の4分割で年間218億円も行政コストが増大する」と市当局の資料を報道すると、松井市長らは「ねつ造」などと異常な攻撃を展開しました。
ＮＨＫの出口調査では、無党派層の６割が「反対」に投票。反対の理由は「大阪市が存続してほしい」が49%で最も多く、次いで「住民サービスが低下する」が２１％でした。

「節操がない公明党」

住民投票で賛成に回った公明党は、山口那津男代表が「賛成」を街頭宣伝で訴えましたが、NHKの出口調査では、公明党支持層は、反対、賛成が拮抗しました。
公明党が大阪維新の会に協力したのは、衆院議席をもつ大阪、兵庫の6選挙区に維新の会が対抗馬を立てないことを条件にしたからです。ところが公明党支持者の半分が住民投票で「反対」に投票したのです。
ジャーナリストの吉富有治さんの取材によると、「なぜ公明党は『都構想』に反対だったのに『賛成』に転じたのか」「かつての公明党をぼろくそに言っていた松井市長と手を組むのか」と学会のみんなや学会幹部が激怒していたとのことです。

「菅首相の大誤算」

この間、安倍前首相や菅首相にべったりの維新の会は、安倍・菅両政権の「補完勢力」「別働隊」といわれてきました。
菅首相は、維新の会が住民投票で勝利し、さらに勢力を拡大させ、「憲法改正」を進める重要なパートナーとして抱き込むという狙いがありましたが、住民投票では否決されて敗北、維新の会代表の松井大阪市長は政界の引退を表明しました。
維新の会とともに、公明党・創価学会を上手にコントロールすることで、政権の基盤を固めたいと目論んでいた菅首相にとって「大誤算」です。

「維新・菅政権を打倒しよう」

住民投票の2度目の否決は、大阪維新の会の「数にものを言わせれば何でもできる」というおごりを粉砕しました。
大阪市の廃止は住民投票で再度、否決されましたが、松井氏らは、残りの任期の2年余りは市長や知事にとどまります。「2年あれば状況は変わる」「3度目の投票もやる」と豪語する維新の幹部もいることから楽観できません。
大阪維新の会は、中小零細事業者や市民の暮らしを支えるという考え方はなく、万博やカジノに巨額な税金を投資する政策を進めています。
今回、「住民投票で否決」した勝利に確信を持って、中小零細事業者や市民に犠牲を強いて、大企業優位政策を進める維新政治を打倒する運動を強化しましょう。
日本学術会議をめぐる問題や今回の維新の会の敗北で、菅政権は追い込まれている状況にあります。今こそチャンスです。維新や公明党を抱き込み「改憲」「戦争する国」を目論む菅政権を打倒するために、労働組合が先頭に立って行動しましょう。

「労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会」への賛同の呼びかけ　

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641日勾留された武委員長が語る

「関西生コン事件」で逮捕された武建一委員長は今年5月29日、641日ぶりに保釈された。その1ヵ月後に収録されたロングインタビューをまとめた本が12月10日発刊される。
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そのために私たちは産業別労組という枠組みで、常に広い視野を持って闘っているのです。誰かを犠牲にすることで生存が許される社会などごめんです。労働者も、中小企業もともに発展していきたい。生き続けたい。生コン業界で働くすべての人が、人間らしく生きることのできる社会、希望を持つことのできる社会、それこそが私たちの到達目標です。（本文より）amazonでも購入できます。ココをクリック