「大スクープ」沖縄タイムス・共同通信

「沖縄タイムスの報道(1月25日付)」

「自衛隊沖縄50年(編集委員・阿部岳記者)」と題した記事で、沖縄タイムスと共同通信の合同取材に日米両政府の関係者の証言に基づき、「陸上自衛隊(陸自)と米海兵隊が、辺野古新基地に陸自の離島防衛隊『水陸機動団』を常駐させることで2015年、極秘に合意していたことが1月24日、判明。『日本政府は新基地を米軍用と説明してたが、実際には日米が共同使用し、一体化を進める中核拠点』となる」との内容が報道されました。

「水陸機動団の常駐を合意」

また、「陸自中枢の陸上幕僚監部(陸幕)は2012年、幹部をキャンプ・シュワブの現地調査に派遣し、海兵隊と交渉を開始。2015年、当時の岩田清文陸幕長が在日米海兵隊のニコルソン司令官(在沖米四軍調整官)と『水陸機動団の常駐で合意』した。合意後、両者が調整し陸自施設の計画図案や給排水計画を作成、関係先に提示した」など、米海兵隊と陸自の交渉と合意や、その後の具体的な計画が述べられています。

「文民統制(シビリアンコントロール)を逸脱」

さらに「政府内には陸自の常駐が表面化すれば沖縄の一層の批判を招くとの判断があり、計画は一時凍結されている。防衛省全体の決定を経ておらず、背広組の内部部局からは文民統制(シビリアンコントロール)を逸脱した『陸の独走』との批判があがっている」との記述は、戦前・戦中の陸軍の様相を思い起こします。

「後方支援の部隊配備も想定」

「日本版海兵隊」とされる水陸機動団について、陸幕は2012年から編成の検討を始め、尖閣諸島有事に備えて連隊一つを沖縄に置くと決めました。新基地に配備される人数は不明ですが、一つの連隊は650人規模。これとは別に水陸両用車や後方支援の部隊配備が想定されます。

「沖縄の基地を維持しやすくなる狙い」

2018年に発足した水陸機動団は現在九州に連隊が二つあり、2023年度末には三つ目も九州で発足する予定です。陸幕はいずれも暫定配備と位置づけています。
辺野古新基地が完成し、配備する政治環境が整うまでは、九州から一時的にキャンプ・ハンセンに移す案も検討しています。
水陸機動団は自前のオスプレイや水陸両用車を使い、海兵隊とも共同訓練をすることになり、地元の負担が増えるのは確実です。
陸自は海兵隊と同居して一体化を進めたい考え。海兵隊側には、陸自を迎え入れることで米軍再編のグアム移転などで手薄になる沖縄の基地を維持しやすくなる狙いがあるのです。

「岸防衛相は『内容は差し控えたい』と答弁」

1月27日の参院予算委員会で、立憲民主党の白真勲氏が辺野古新基地建設について「辺野古の新基地に自衛隊を常駐させると米海兵隊と陸上自衛隊のトップが合意したよいう報道があるが事実か」との質問に、岸信夫防衛相は「やり取り等々、あったかもしれないが、正式な合意事項ではない。政府としての合意事項でもない。『内容は差し控えたい』」と答弁しました。

「陸上自衛隊の独走は、戦前・戦中の陸軍の暴走」

陸上自衛隊と米海兵隊が、辺野古新基地に陸自の離島防衛隊『水陸機動団』を常駐させることは、大幅な機能強化と恒久基地につながります。
米海兵隊と陸自の交渉と合意、その後の具体的な計画が判明しているのに、岸防衛相の「内容は差し控えたい」との答弁は合意事項があったことを示唆しています。
米海兵隊と陸自の首脳が交渉・合意することは、文民統制(シビリアンコントロール)を逸脱した「陸の独走」との批判があります。これは戦前・戦中における「陸軍の暴走」の再来と言わざるを得ません。

「戦争する国づくりを阻止する闘いを」

沖縄の反発が高まることを恐れて、極秘に進めてきた姑息なやり方を許してはいけません。大手メディアが報道しない現状の中、沖縄タイムスの今後の阿部岳記者の追跡記事に注視しましょう。
「辺野古新基地は、普天間基地移設で沖縄の負担を軽減するため」いう安倍前政権や菅政権の説明が大ウソだったことがはっきりしました。私たち労働組合は「戦争する国づくり」を極秘に着々と進める菅政権を打倒することが求められています。沖縄県民をはじめ全国の反戦平和、米軍基地撤去を掲げて闘う仲間と連帯して、具体的な行動を展開しましょう。

※「水陸機動団」
陸上自衛隊で、尖閣諸島をはじめとする南西諸島の離島防衛を担う中核部隊。離島作戦の能力向上に取り組んでいた西部方面普通科連隊を母体として2018年3月に発足した。陸自の部隊運用を一元的に担う陸上総隊の直轄。拠点は長崎県の相裏(あいのうら)駐屯地にあり、団全体で約2400人態勢。輸送機オスプレイや水陸両用車「AAV7」、ボートによる上陸、戦闘機や護衛艦の支援を受ける陸海空の統合作戦の訓練を続けている。上陸作戦を主な任務とする米海兵隊になぞらえ「日本版海兵隊」とも称される。※「阿部岳氏」
沖縄タイムス編集委員。著書に、高江ヘリパッド建設との激闘を描いたルポ「国家の暴力(朝日文庫)」など。

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ハーバービジネスオンライン
「関生事件」が揺るがす労働基本権
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関西生コン事件ニュースNo.50  ココをクリック
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お問い合わせ03-5820-0868
【目 次】
第1章 刑事弾圧
641日にもおよんだ勾留生活/なぜ私は逮捕されたのか/協同組合の変質/労組破壊に参加したレイシスト
第2章 「タコ部屋」の過酷労働
私の生い立ち/「練り屋」と呼ばれて/労働運動に目覚める/関生支部の誕生/初めての解雇
第3章 闘いの軌跡
万博不況とオイルショック/ヤクザと生コン/経済界が恐れる産業別労働運動
第4章 大同団結
安値乱売で「がけっぷち」/大阪広域協組の誕生/シャブコン/2005年の弾圧事件/ゼネスト決行/目指すべき場所
解題・安田浩一(ジャーナリスト)
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この間、全国の多くの皆様より私たち関生支部に対する国家権力と大阪広域生コンクリート協同組合、差別排外主義者集団が一体となった攻撃をはね返す闘いに、多大な御支援をいただきまして誠にありがとうございます。
このたび、著書『大資本はなぜ私たちを恐れるのか』を昨年12月10日に発行する運びとなりました。
今日まで、私は、会社の雇ったヤクザに5回以上殺されかけたり、刑事事件をでっち上げられ前科5犯にさせられています。
1980年代には日経連の大槻文平会長(当時)から「関生型運動は資本主義の根幹に触れる」と言われ、国家権力とマスコミからは「生コンのドン」「金を企業からむしり取る」などとして「反社会的勢力」とレッテルを貼られています。
それはなぜか。歴史と今日を振り返り、事実を元に書かせていただいています。
是非、一読下さい。
心より愛をこめて
武 建一

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