八尾北医療センター労働組合第21回定期大会

八尾北医療センター労働組合第21回定期大会

八尾北医療センター労働組合第21回定期大会が10月20日、八尾北医療センター待合室で開催されました。連帯ユニオンからは、関西地区生コン支部が代表として参加しました。

「情勢は、私たちにチャンスを与えている」

大会は、出口執行委員の司会で開会。出口さんは「コロナに明け暮れる世の中で、新自由主義が私たちの命をなんとも思わないことが露呈した。しかし、この情勢は私たちにチャンスを与えている。労働者が安心に暮らせる世の中をつくることが私たちに求められている」と開会あいさつで定期大会が開始。

「全水西郡支部は、八尾北労組と団結して闘う」

続いて来賓あいさつが行われました。全国水平同盟の佃さんは「全水西郡支部は、八尾北労組と一体となって、損倍攻撃とプレハブ設置を国や行政を相手に闘ってきた。大松八尾市長に謝罪・撤回・辞任の申し入れ、集会デモ、署名などの行動を闘ってきた。全水西郡支部は、八尾北労組と団結して闘いを続ける決意だ」と決意表明しました。

「戦争を阻止し、幸せな社会づくりを」

八尾北・命と健康を守る会の代表者は「闘う労働組合が団結し行動することで、戦争を阻止することができる。幸せな社会をつくることが私たちの望みだ。共に闘おう」と訴えました。

「戦争に突き進んでいる現状に、労働組合が職場や地域に存在していることが重要」

関西労組交流センター代表の木下さんは「コロナ情勢のなか、八尾北労組の最前線の奮闘に敬意を表する。衆院選で与党の候補者は、中国脅威を煽り、改憲が必要などと訴えるなど、今の政治の姿勢がどこに向かっているのかが、よくわかる。港合同で11名のコロナ陽性者が出たことで、製造部長が亡くなった。労働組合として対応することを決めて、八尾北労組には相談にのってもらうなど助けてもらった。本来、国や行政がやるべきことをやっていないのが問題だ。保健所の機能が働かず、医療が崩壊していることに憤りを感じている。軍事演習に、JRが戦車を運ぶなど戦争に突き進んでいる現状に、労働組合が職場や地域にしっかり存在していることが重要だ。今年で24回目となる11月集会には、今こそ労働組合が社会の前面に出て、目に見える団結を示しそう。関西労組交流センターも団結して闘う」と行動を提起しました。

「情勢は、闘う労働組合を求めている。11.7に結集を」

関西地区生コン支部の武谷書記次長は、日頃の関生弾圧への支援にお礼を述べたあと「労働組合による自主管理闘争は、医療産別の先駆けであり、医療労働者の希望となっている。関生支部は、八尾北労組の闘いを支持し、共に闘う。関生支部は10月10日の定期大会で新体制を確立した。湯川新委員長のもと組合員は団結し、組合つぶし、産別運動つぶしの弾圧を粉砕し、勝利するまで闘う決意を確認した。10月12日には、ナニワ生コングループ企業のドライバー2人が、関生支部に加入した。この成果は、解雇された当事者であるナニワ生コン分会長の活動によるもの。また、八尾北労組をはじめとする関西労組交流センターとの共同行動を展開したことによるものだ。情勢は、闘う労働組合を求めている。11.7集会に全力で結集しよう」と新体制と闘争の成果を報告しました。

「昨年、都構想を打ち破ったように、あきらめずに闘うことが重要」

婦人民主クラブの山本さんは「コロナ禍のなか、八尾北労組には大変お世話になっている。八尾北労組を訪れると勇気をもらえる。岸田首相は、おとなしそうな顔をしているのに、えげつないことしている。民間企業に武器の輸送を担わせるなど、戦争の体制を進めている。労働組合などの行動がなくなっているなか、婦人民主クラブや労組交流センターが行動することにより、その姿を見た労働者が結集しつつある。昨年、大阪都構想を打ち破ったことに見られるように、あきらめずに闘うことが重要だ。婦人民主クラブは、八尾北労組と共に闘う。10月24日のセクハラをぶっとばせ！集会の結集を呼びかける」と行動を提起しました。

「大会議案審議」

動労千葉から寄せられたメッセージを紹介したあと、大会成立宣言。続いて、議案審議に入りました。
最初に灰垣書記長から大会議案が提起されました。灰垣書記長は「地域の情勢を述べたあと、第1号議案・闘いの総括として①地域医療の実践②8.8地域医療交流集会の大成功③八尾北命と健康を守る会、全国水平同盟西郡支部との共同闘争④改憲・戦争との闘い」を詳細にわたって提起しました。
続いて、第2号議案が藤木委員長から提起されました。藤木委員長は「①中国侵略戦争が切迫している。沖縄を戦場・犠牲にするな。絶対反対で闘おう②終わらせよう『命より金』の新自由主義はもうたくさんだ！③国鉄・関生闘争に勝利し、八尾北労組の闘う旗を共に並べて進もう！」を詳細にわたって提起。最後に、藤木委員長は「八尾北労組は組合員の喜びや悩み、怒りを共有し、お互いに知り合い助け合い生きていきましょう」と呼びかけました。

「大会議案は、全員一致で採択」

議案提起を受けて討論。8人の代議員からの活発な討論が展開されました。会計報告・監査報告のあと、大会議案の採択。本大会の議案が全員一致で採択されました。
新組合員の紹介と新役員のあいさつに続いて、西脇副委員長が閉会あいさつをされたあと、大会参加者全員が「団結がんばろう」を唱和して、お開きとなりました。

「労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会」への賛同の呼びかけ　PDF

挑戦を受ける労働基本権保障――一審判決（大阪・京都）にみる産業別労働運動の無知・無理解 （検証・関西生コン事件1）（日本語) 単行本 – 2021/4/20
業者団体と警察・検察が一体となった組合弾圧=「関西生コン事件」がはじまって4年。
労働法研究者、自治体議員、弁護士の抗議声明が出され、労働委員会があいついで組合勝利の救済命令を下す一方、裁判所は産業別労働組合への無知・無理解から不当判決を出している。
あらためて「関西生コン事件」の本質、不当判決の問題点を明らかにする!
連帯ユニオン（著）、小谷野 毅（著）、熊沢 誠（著）、& 2 その他
発行・旬報社、定価800円＋税
「関西生コン事件」がはじまってから4年目となります。
関生支部（全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部）を標的として、大阪広域生コンクリート協同組合（大阪広域協組）が日々雇用組合員の就労拒否（400人以上）、正社員組合員の解雇、業界あげての団交拒否を開始したのが2018年1月。このあからさまな不当労働行為の尻馬に乗って、滋賀県警が半年後の2017年7~8月にかけて組合員と生コン業者ら10人を恐喝未遂容疑で逮捕しました。その後、大阪、京都、和歌山の三府県警が、2019年11月にかけて、じつに11の刑事事件を仕立てあげ、のべ89人もの組合員と事業者を逮捕。数え上げるとじつに計18回も逮捕劇がくりかえされ、のべ71人が起訴される事態に発展しました。いずれも、ストライキやビラまき、建設現場の法令違反を調査、申告するなどして公正な取引環境を実現するためのコンプライアンス活動、破産・倒産に対して雇用確保を求める工場占拠闘争など、あたりまえの労働組合活動が、恐喝未遂、恐喝、強要未遂、威力業務妨害といった刑事事件とされたものです。
業者団体と警察・検察が表裏一体となった組合弾圧、それが「関西生コン事件」です。
これに対し、歴代の労働法学会代表理事経験者を多数ふくむ78人の労働法学者が2019年12月、憲法28条の労働基本権保障や労働組合法の刑事免責を蹂躙する警察・検察、そしてそれを追認する裁判所を批判して「組合活動に対する信じがたい刑事弾圧を見過ごすことはできない」とする声明を公表しました。全国各地の120人超の自治体議員の抗議声明、弁護士130人の抗議声明なども出されます。また、自治労、日教組などの労働組合や市民団体がつくる平和フォーラムが母体となって「関西生コンを支援する会」が結成されたのをはじめ、各地で支援組織が2019~20年にかけてあいつぎ結成されます。「関西生コン事件」は関生支部だけの問題ではない、労働組合の権利そのものを脅かす事態だという認識が広がっています。
さらに、冒頭に述べた一連の解雇、就労拒否、団交拒否に対抗すべく関生支部が申し立てた20件近い不当労働行為事件において、大阪府労働委員会が2019年秋以降、あいつぎ組合勝利の救済命令を下しています。その数は命令・決定12件のうち10件（2021年4月現在。大半が中央労働委員会に再審査事件として係属）。団結権侵害を主導した大阪広域協組の責任が明確になってきました。
一方、11件の刑事事件はその後、各事件の分離、併合の結果、大阪、京都、和歌山、大津の四地裁において8つの裁判に整理され、審理がすすめられ、現在までに、大阪ストライキ二次事件（2020年10月）、加茂生コン第一事件（同年12月）、大阪ストライキ一次事件（2021年3月）の3つの一審判決が出されています。
これら判決は、労働委員会事件で出された勝利命令とは対照的に、いずれも労働組合運動に対する浅薄な理解と認識をもとに、大阪広域協組の約束違反や企業の不当労働行為を免罪する一方で、産業別労働組合としての関生支部の正当な活動を敵視するものとなっています。
そこで、この機会に、あらためて「関西生コン事件」とはなにか、また、これら不当判決の問題点はなにかを、労働組合運動にたずさわる活動家のみなさまをはじめ、弁護士、研究者、ジャーナリストのみなさまに一緒に考えていただくために、裁判や労働委員会に提出された研究者の鑑定意見書などを収録した『検証・「関西生コン事件」』を随時発刊することにしました。
控訴審において無罪判決を勝ち取るために努力するのはもちろんのことですが、不当判決を反面教師として、先達が築いてきた労働運動の諸権利を学び直し、新たな運動を創造していくことが私たちに求められていると考えます。本書がその手がかりとして活用されることを願ってやみません。
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