「NO!カジノ」＆浪速建資産業闘争、大阪市役所での宣伝活動
NO!カジノ『また増額!800億円の負担増!カジノを止めるラストチャンス!』万博・カジノに税金を使うな大阪市長!の訴えと、不当労働行為企業と労働委員会から認定された「浪速建資産業社」を周知するために、連帯ユニオン関西地区生コン支部・大阪Bブロックと大阪Aブロックは2月10日、「浪速建資産業社の労働組合法違反（不当労働行為）を労働委員会が認定した」などを掲げ、大阪市役所前で、宣伝活動を展開。加えて、「加茂生コン事件の無罪判決」の報告と「検察官が『組合脱退勧奨』」の実態を暴露した情宣活動を展開しました。
「『大阪にカジノはいらない』大阪市役所前での宣伝活動」
大阪市役所前の歩行者道路の広場では、武谷書記次長が右手にマイクを握り、左手に組合旗を持って、「当初、万博・カジノに税金は使わないと言っていた、松井大阪市長が発言をひるがえし、建設地の土壌問題に税金を投入すること許してはいけない」「コロナ感染が拡大しているなか、医療体制の充実や保育所の充実、医療従事者やエッセンシャルワーカーのために税金を使うべき」「維新の会は、自公政権と同じの大企業優位政策をやめて、中小零細事業者とそこで働く労働者、市役所や保健所で働く非正規労働者が生活できる政策を行え」などを整然と訴えました。
「不当労働行為企業、労組つぶしの弾圧、国家的不当労働行為の実態」
浪速建資産業社が労働組合法に違反している事実や、大阪府労働委員会から労働組合法に違反している「不当労働行為企業」に認定され、救済命令が出されたのに、その命令を履行しない態度に終始していること、大阪広域生コン協組の組合つぶしが背景にあること、大阪市は浪速建資産業社に対して法律を守るよう厳格な指導をすべき、浪速建資産業社では、新たな労働組合法違反の不当労働行為が起こっていること、関西地区生コン支部への権力弾圧で無罪判決が出たこと、検察官による組合脱退勧奨が法廷で明らかにされた国家的不当労働行為の実態などを整然と訴えました。などを整然と訴えました。
横断幕を掲げた歩行者道路では、大阪Aブロック組合員が、大阪市役所前を行き交う市民や会社員、職員らにビラを配布しました。
「カラー刷りの『また増額!800億円の負担増!カジノを止めるラストチャンス!』ビラは好評」
『また増額!800億円の負担増!カジノを止めるラストチャンス!』ビラ（カジノ問題を考える大阪ネットワーク作成）と関西地区生コン支部・機関紙部が作成してくれた「浪速建資産業闘争ニュース」「加茂生コン事件、無罪判決」「検察官による組合脱退勧奨」ビラは、寒いさなか、大阪市役所前を行き交う市民や職員、会社員らが快く受け取ってくれました。
わざわざビラを取りにきた女性と男性が、「しっかり読ませてもらうね」と笑顔の激励があったのが印象的でした。
「じゃま!じゃま!」「うるさいな!」「どいて!どいて!」と言って急ぎ足で立ち去る女性や男性の姿が見られました（市役所の職員でしょうか?）。
午前8時30分から約1時間の行動でしたが、武谷書記次長の訴えに、大阪市役所前を行き交う市民や職員、会社員らが耳を傾けてくれました。ビラは5枚（カジノ反対・無罪判決・組合脱退勧奨ビラとセット）の配布でした。引き続き、大阪市役所前での宣伝活動を展開します。
「浪速建資産業社は不当労働行為企業と認定された」
大阪市に所在する浪速建資産業が、連帯・関生支部の組合員を不当に解雇した事件について、大阪府労働委員会は昨年、「解雇がなかった状態に戻せ」などと命令し、労働組合法に違反する「不当労働行為企業」と認定しました。
「大阪広域生コン協組の労働組合つぶしが背景にある」
ところが、浪速建資産業社の経営陣は、現在においても、大阪府労働委員会の命令を履行しない態度をとり続けています。
大阪府に所在する生コン企業の100％近くが加盟する「大阪広域生コンクリート協同組合（大阪広域生コン協組）」が、2018年から始めた「労働組合つぶし」が背景にあります。
浪速建資産業社と連帯・関生支部は、長年、円満な労使関係を築いており、労使が協力して展開する「生コン産業政策運動」を推進し、生コン価格や輸送運賃の適正化が実現したときには、労働組合が要求している「非正規の正規化など労働条件の改善」を約束していた企業でした。
ところが、大阪広域生コン協組の執行部から「労働組合つぶし」の協力を強くもとめられ、圧力をかけられた浪速建資産業社の経営陣は、連帯・関生支部の組合員を解雇したのです。
しかし、大阪広域生コン協組の労働組合つぶしが背景にあるとしても、大阪府労働委員会から不当労働行為が認定され、命令が出されたことについて、真摯に受けとめ、速やかに命令を履行することが、浪速建資産業社の経営陣が「法律を遵守」し、「社会的な責任を果たす」ということなのです。
「府労委の命令は有効であり、浪速建資産業社は『命令履行』義務がある」
大阪広域生コン協組の圧力もあり、浪速建資産業社は、中央労働委員会に再審査申立をおこなっていますが、大阪府労働委員会の命令は有効であり、「命令履行」義務があるのです。
「労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会」への賛同の呼びかけ PDF
池田香代子の世界を変える100人の働き人60人目
労働運動を〈犯罪〉にする国「連帯ユニオン関西地区生コン支部」事件
ゲスト：竹信三恵子さん（ジャーナリスト・和光大学名誉教授）
ココをクリック
賃金破壊――労働運動を「犯罪」にする国 竹信三恵子（著）– 2021/11/1 旬報社 1,650円（税込み）
1997年以降、賃金が下がり続けている先進国は日本だけ。
そんななか、連帯ユニオン関西地区生コン支部は、賃上げも、残業規制も、シングルマザーの経済的自立という「女性活躍」も実現した。
業界の組合つぶし、そこへヘイト集団も加わり、そして警察が弾圧に乗り出した。
なぜいま、憲法や労働組合法を無視した組合つぶしが行なわれているのか。
迫真のルポでその真実を明らかにする。
目次 : プロローグ
第１章 「賃金が上がらない国」の底で
第２章 労働運動が「犯罪」になった日
第３章 ヘイトの次に警察が来た
第４章 労働分野の解釈改憲
第５章 経営側は何を恐れたのか
第６章 影の主役としてのメディア
第７章 労働者が国を訴えた日
エピローグ
【著者紹介】
竹信三恵子 : ジャーナリスト・和光大学名誉教授。東京生まれ。1976年東京大学文学部社会学科卒、朝日新聞社入社、経済部、シンガポール特派員、学芸部次長、編集委員兼論説委員（労働担当）、2011-2019年和光大学現代人間学部教授。著書に『ルポ雇用劣化不況』（岩波新書、日本労働ペンクラブ賞）など。貧困や雇用劣化、非正規労働者問題についての先駆的な報道活動に対し、2009年貧困ジャーナリズム大賞受賞（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
amazonで購入できます。 ココをクリック