ナニワ生コン闘争、阪急・茨木市駅での宣伝行動

不当労働行為企業と労働委員会から認定された「ナニワ生コン社」を周知するため、連帯ユニオン関西地区生コン支部・大阪Bブロックと大阪Aブロックは2月9日、阪急茨木市駅前で「ナニワ生コン社の労働組合法違反(不当労働行為)を労働委員会が認定」などを掲げた情宣活動を展開。加えて、「加茂生コン事件の無罪判決」の報告と「検察官が『組合脱退勧奨』」の実態を暴露した情宣活動を展開しました。

「府労委命令を履行しない企業、高裁で無罪判決、国家的不当労働行為の実態」

阪急・茨木市駅前の歩行者道路では、武谷書記次長が右手にマイクを握り、左手に組合旗を掲げて、ナニワ生コン社が労働組合法に違反している不当労働行為の事実や、大阪府労働委員会から労働組合法に違反している「不当労働行為企業」に認定され、救済命令が出されたのに、その命令を履行しない態度に終始していること、大阪広域生コン協組の組合つぶしが背景にあること、関西地区生コン支部への権力弾圧で無罪判決が出たこと、検察官による組合脱退勧奨が法廷で明らかにされた国家的不当労働行為の実態などを整然と訴えました。
横断幕を掲げた歩行者道路では、大阪Aブロック組合員が通行中の会社員や市民らにビラを配布しました。

「阪急茨木市駅、女性市民が『ビラちょうだい』と、ビラを取りにきた」

関西地区生コン支部・機関紙部が作成してくれた「ナニワ生コン闘争ニュース」「加茂生コン事件、無罪判決」「検察官による組合脱退勧奨」ビラは、阪急茨木市駅前を行き交う会社員や市民らは快く受け取ってくれました。
2人女性が、わざわざ大阪Aブロック組合員の前にきて「ビラちょうだい」と笑顔でビラを取りにきたのが印象的でした。
自転車に乗ったの女性が「公道で何やってんねん!やかましいんじゃ!」と叫んで、スピードをあげて去っていく姿が見られました。時間があれば、お話ししたかったのですが。
午後1時30分ころから約1時間の行動でしたが、武谷書記次長の訴えに、阪急茨木市駅前を行き交う会社員や市民らに多いにアピールすることができました。ビラは、26枚(無罪判決・組合脱退勧奨ビラとセット)の配布でした。引き続き、駅頭での宣伝活動を展開します。
この日は、茨木市内で「ナニワ生コン闘争ニュース」「検察官による組合脱退勧奨」のビラ、300枚をポスティングしました。

ナニワ生コン闘争とは
「ナニワ生コン社は不当労働行為企業と認定された」
茨木市に所在する、ナニワ生コン社が、連帯・関生支部の組合員を不当に解雇した事件について、大阪府労働委員会は昨年、「解雇がなかった状態に戻せ」などと命令し、労働組合法に違反する「不当労働行為企業」と認定しました。

「大阪広域生コン協組の労働組合つぶしが背景にある」

ところが、ナニワ生コン社の経営陣は、現在においても、大阪府労働委員会の命令を履行しない態度をとり続けています。
大阪府に所在する生コン企業の100%近くが加盟する「大阪広域生コンクリート協同組合(大阪広域生コン協組)」が、2018年から始めた「労働組合つぶし」が背景にあります。
ナニワ生コン社と連帯・関生支部は、長年、円満な労使関係を築いており、労使が協力して展開する「生コン産業政策運動」を推進し、生コン価格や輸送運賃の適正化が実現したときには、労働組合が要求している「非正規の正規化など労働条件の改善」を約束していた企業でした。
ところが、大阪広域生コン協組の執行部から「労働組合つぶし」の協力を強くもとめられ、圧力をかけられたナニワ生コン社の経営陣は、連帯・関生支部の組合員を解雇したのです。
しかし、大阪広域生コン協組の労働組合つぶしが背景にあるとしても、大阪府労働委員会から不当労働行為が認定され、命令が出されたことについて、真摯に受けとめ、速やかに命令を履行することが、ナニワ生コン社の経営陣が「法律を遵守」し、「社会的な責任を果たす」ということなのです。

「府労委の命令は有効であり、ナニワ生コン社は『命令履行』義務がある」

大阪広域生コン協組の圧力もあり、ナニワ生コン社は、中央労働委員会に再審査申立をおこなっていますが、大阪府労働委員会の命令は有効であり、「命令履行」義務があるのです。

「労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会」への賛同の呼びかけ PDF

デモクラシータイムス 〈 2022.01.11 〉
池田香代子の世界を変える100人の働き人60人目
労働運動を〈犯罪〉にする国「連帯ユニオン関西地区生コン支部」事件
ゲスト:竹信三恵子さん(ジャーナリスト・和光大学名誉教授)
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関西生コン事件ニュース No.70 ココをクリック
関西生コン事件ニュース No.71 ココをクリック
2021年12月9日「大阪市・契約管材局と労働組合の協議」
回答が大阪市のホームページに掲載 
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賃金破壊――労働運動を「犯罪」にする国 竹信三恵子(著)– 2021/11/1 旬報社 1,650円(税込み)

1997年以降、賃金が下がり続けている先進国は日本だけ。
そんななか、連帯ユニオン関西地区生コン支部は、賃上げも、残業規制も、シングルマザーの経済的自立という「女性活躍」も実現した。
業界の組合つぶし、そこへヘイト集団も加わり、そして警察が弾圧に乗り出した。
なぜいま、憲法や労働組合法を無視した組合つぶしが行なわれているのか。
迫真のルポでその真実を明らかにする。

目次 : プロローグ
第1章 「賃金が上がらない国」の底で
第2章 労働運動が「犯罪」になった日
第3章 ヘイトの次に警察が来た
第4章 労働分野の解釈改憲
第5章 経営側は何を恐れたのか
第6章 影の主役としてのメディア
第7章 労働者が国を訴えた日
エピローグ

【著者紹介】
竹信三恵子 : ジャーナリスト・和光大学名誉教授。東京生まれ。1976年東京大学文学部社会学科卒、朝日新聞社入社、経済部、シンガポール特派員、学芸部次長、編集委員兼論説委員(労働担当)、2011-2019年和光大学現代人間学部教授。著書に『ルポ雇用劣化不況』(岩波新書、日本労働ペンクラブ賞)など。貧困や雇用劣化、非正規労働者問題についての先駆的な報道活動に対し、2009年貧困ジャーナリズム大賞受賞(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

(「BOOK」データベースより)

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