高石市「申入書（ビジネスと人権）」の回答書

高石市「申入書（ビジネスと人権）」の回答書

関生支部が高石市に対して提出した「不当労働行為企業に対する高石市、地方行政の指導と措置について」と題した申入書の回答書（2月13日付）が提出されました。

「不当労働行為企業への対応について、高石市の回答」

（1）高石市には、入札参加資格業者やすでに落札して工事を進めている元請け業者およびサプライヤーに対して国連人権理事会の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく具体的な指導を求めます。高石市として、どのような機関で、どのように対処・善処するのかを回答してください。

「回答」
国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を踏まえ、企業には、人権を尊重した活動に取り組んで頂きたい旨、周知、啓発してまいります。

（2）また、公共工事の品質確保の促進に関する法律、基本理念（3条8項）、発注者等の責務（第7条）について高石市として、どのような機関で、どのように対処・善処するのかを回答してください。

「回答」
公共工事の品質確保の推進に関する法律（以下、「品確法」という。）に定める基本理念（同法第3条第8項）に則り、公共工事に従事する者の賃金、労働時間その他の労働条件等について配慮がなされることにより、公共工事の品質が確保されなければならないと考えております。
このため、本市では、発注者等の責務（品確法第7条）に則り、予定価格や最低制限価格の適切な設定、計画的な発注等に務めています。
本市の有資格者名簿に登録がある有資格者において不当労働行為が認定された場合には、高石市競争入札指名停止要綱（以下「要綱」という。）に基づき、指名停止措置を検討することとしています。
要綱では、指名停止措置期間中の有資格者は指名競争入札において指名を行わず、一般競争入札において参加させないものとし、また原則として随意契約および下請負又は再委託の承認をしないものと定めております。引き続き、公共工事の品質確保の促進に努めてまいります。