茨木市議会本会議で「ビジネスと人権に関する指導原則」が提起された

茨木市議会本会議で「ビジネスと人権に関する指導原則」が提起された

令和6年3月議会本会議で、山下けいき茨木市議会議員から「ビジネスと人権に関する指導原則についての茨木市の認識と対応について」との質問がされました。

「『ビジネスと人権に関する指導原則』を茨木市はどう認識しているのか？」

山下けいき市議が、「ビジネスと人権に関する指導原則について、国家は、国際人権法上の義務により、その領域、または、管轄内にある個人の権利を尊重、保護及び実現する必要があるとされている。国際人権理事会の『ビジネスと人権』作業部会のメンバーが来日し、日本政府や企業が人権をめぐる義務や責任にどう取り組んでいるかを調査し、女性や障害者らに対する不平等と差別の構造の解体や、独立の国家人権機関の設置を求めています。また国においても『ビジネスと人権』に関する行動計画（2020-2025）がビジネスと人権に関する行動計画に係わる関係府省庁連絡会議で作成されている。①ビジネスと人権に関する指導原則についての本市はどう認識しているのか。②地方自治体が行う公共調達（公契約）や民間業務委託などにおいても、ビジネスと人権に関する問題は発生し得るとされています。本市においても公共調達の説明の際に、ビジネスと人権に関する指導原則について資料を作成し、民間業者にも理解を深めてもらうことが必要だと考えるが、見解をお聞きしたい」と質問しました。

「公共調達の場面において、関係課と連携を図りながら、その周知に取り組む」

当局、市民文化部人権・男女共生課（令和6年3月議会本会議、山下議員質疑）の答弁は「令和2年10月に、国が『ビジネスと人権』に関する行動計画（2020-2025）を策定し、同計画では、今後政府が取り組む各種施策や、企業活動における人権への影響の特定、予防・軽減、対処、情報共有を行う人権デュー・ディリジェンスの導入・促進の期待が表明されております。まら、令和4年9月に、経済産業省は『責任あるサプライチェ-ン等における人権尊重のためのガイドライン』を策定し、企業に対して人権尊重の取組を求めているところです。本市といたしましても、企業は自社の活動に関わるすべての人権に配慮する必要があると認識しており、令和5年3月に改訂を行った『第2次人権施策推進計画』において、『就労の場における人権文化の醸成』の施策に『ビジネスと人権』の項目を追加したところです。今後は、公共調達の場面において、関係課と連携を図りながら、その周知に取り組んでまいりたいと考えています」。

「山下けいき市議感謝します」

市議会本会議で質問し、当局から具体的な回答を引き出した山下けいき市議に感謝します。ビジネスと人権に関する指導原則が、このように市議会本会議で取り上げる行動が広がることを訴えます。

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