「在留資格を与えない外国人の人権はどう守られるべきか」

「在留資格を与えない外国人の人権はどう守られるべきか」

人権問題に取り組んでいる弁護士のさんは、メディアの取材で次のように述べています。

「身体拘束は、司法審査がなされる場合に限られる」

「国連は第2次世界大戦の惨禍を教訓に1948年、世界人権宣言を採択した。その一部を具体化した自由権規約では、『すべての者は、身体の自由および安全についての権利を有する』（9条）と定めている。身体拘束は、逃亡の恐れなど必要性、合理性などの要件が満たされる時のみで、かつ収容期間に上限があり、司法審査がなされる場合に限られるというのが国際人権法の鉄則だ」と自由権規約の原則を示しています。

「日本の入国管理制度は、国際人権法に違反している」

そして、「日本の入国管理制度では、在留資格を持たず退去強制令書を受けた外国人は、原則収容され、収容に対する司法チェックや期間の上限もない。2020年、国連人権理事会の恣意的拘禁作業部会は、日本政府に対し『国際人権法に違反している』とする意見書を出した。在留資格がなくても帰国しない人の多くは、本国で迫害を受けるおそれがあったり、いま暮らす国に家族がいたりするなどの事情がある。ところが、日本の難民認定手続きでは難民の定義が極端に狭く解釈され、21年の認定率は1％以下だ。長期収容で健康を害する人もいる」と指摘。

「仮放免者が収入を得る活動に従事する支援の検討を」

「政府が入管法改定案を通常国会に提出する方針だと報じられた。しかし収容期間に上限をつけず、司法審査に付さないという制度の根幹を維持する限り国際法違反だ。難民申請者の送還をいたずらに促進する法案に強く反対する。人間らしい生活を送るためには、就労の機会も重要だ。人道的理由などで一時的に収容を解かれる『仮放免』制度が日本にはあるが、就労できず、原則、健康保険や生活保護も認められない。国連自由権規約委員会は2022年11月、仮放免者が収入を得る活動に従事するための必要な支援を検討するよう、日本政府に求めている」と仮放免制度の改善を求めています。

「子どもの権利条約は『児童の最善利益』を規定している」

「さらに自由権規約では家族結合の権利が保護される。子どもの権利条約も子どもへの措置は『児童の最善利益』を主たる考慮事項と規定している。その国で結婚して支え合う人、またその国で育ち、その国の言葉でしか読み書きできない子どもを、安易に送還することも問題だ」問題提起。

「英国の入管施設は、人間の営みがあった」

「私は名古屋入管で死亡したスリランカ人女性ウイシュマさんの遺族弁護団一員だ。彼女は容体が悪化しても適切な医療措置がなされなかった。入管は、在留資格のない外国人を『人』として見ているのか。以前、英国の入管施設を視察した。携帯電話の使用が許され、パソコンで本国情勢を調べ、難民認定を得るための証拠資料を集められる。英会話教室や音楽室、美術室も。人間の営みがあった。『たとえ収容されても本人にとっては、かけがえのない時間だ。』そう語った英国の収容施設所長の言葉が印象的だった」と話しました。

「在留資格を与えない外国人の人権は、どう守られるべきか」

日本の入管施設では、多くの人が命を奪われています。国が在留資格を与えない外国人の人権は、どう守られるべきなかを考える必要があるのではないでしょうか。

10.19反弾圧シンポジウムin東京開催決定！
日にち：2024年10月19日 土曜日
時　間：13:30受付 14:00～
場　所：国鉄労働会館
　　　　　（東京都港区新橋5丁目15－5)
　
　
　
　
　
　
主　催：連帯ユニオン関西地区生コン支部
共　催：連帯ユニオン関東支部
　　　　労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会・大阪
　　　　労働組合つぶしの大弾圧を許さない京滋実行委員会
　　　　労働組合つぶしを許さない兵庫の会
お問合せ：連帯ユニオン関西地区生コン支部　06-6583-5546
ＰＤＦデータココをクリック

京都3事件無罪判決を求める署名のよびかけ
労働組合活動を犯罪扱いさせてはなりません
「京都事件」は、ベスト・ライナー、近畿生コン、加茂生コンの3つの事件（労働争議）を併合審理する刑事裁判です。労働争議の解決金を受領したことが「恐喝」とされています。
争議解決にあたって、会社側に解雇期間中の未払い賃金、雇用保障、組合の闘争費用などを解決金として支払わせることは、裁判所や労働委員会でも当然の実務として定着しています。ところが、警察・検察は、関生支部は労働組合を名乗る反社会勢力で、金銭目当てで活動してきたそんなストーリーで前代未聞の事件を仕組んだのです。
企業の団結権侵害に対する抗議行動や団体行動を犯罪扱いする警察・検察の暴挙を許せば、憲法28条が保障した労働基本権がなかった時代への逆戻りです。裁判所は毅然たる姿勢で無罪判決を出すべきです。すべての労働組合のみなさまに署名活動へのご協力をよびかけます。
署名活動の実施要領
提　出　先：京都地方裁判所第2刑事部
署名の種類：団体署名を実施します（個人署名ではありません）
　　　　　　署名用紙は、  ココをクリック
集約と提出：第1次集約　　9月末日（10月中旬提出）
　　　　　　第2次集役　 10月末日（11月中旬提出）
　　　　　　最終週役　   11月末日（12月中旬提出）
送　り　先：〒101ｰ0062
　　　　　　東京都千代田区神田駿河台3ｰ２ｰ11　連合会館
　　　　　　フォーラム平和・人権・環境気付
　　　　　　関西生コンを支援する会　ホームページ  ココをクリック
　　　　　　TEL：03ｰ5289ｰ8222

　　　　　　関西生コン事件　仰天の現場証言～無罪の被告人と兵糧攻めされる業者【竹信三恵子のホントの話】
デモクラシータイムスで、「関西生コン事件」の解説。刑事裁判で無罪になった二人の組合員と、組合員を雇った、組合員に仕事を出したことを背景にセメントの販売を拒絶され兵糧攻めにあっているセメント製造業者をインタビュー。また、「産業別労働組合」の歴史の経過を詳しく解説。
動画閲覧できます　ココをクリック