オスプレイの危険性と日米の運用格差
命と人権を軽んじる不公平な現実
米軍の垂直離着陸輸送機V-22オスプレイは、2028米会計年度（2027年10月～2028年9月）をもって生産を終了することが、米国防総省の方針として判明しました。これは、調達打ち切りと生産ライン停止の費用計上という形で、米海軍航空システム司令部からも正式に認められています。
「事故のリスクと高コストの構造的な問題」
この生産終了の決定は、オスプレイが運用開始前から墜落事故などを繰り返し、「未亡人製造器」とまで揶揄されてきた歴史と無関係ではありません。オスプレイは、その特殊な構造に起因する墜落や部品落下といった事故リスクが常に指摘され、長年構造的欠陥が疑われてきました。生産停止の背景には、相次ぐ事故による調達数の伸び悩みや、機体および運用にまつわる高コストなどの構造的問題が挙げられます。
この事実は、オスプレイが世界的に見て持続的な戦略的価値を失いつつあることを示唆しており、その安全性と費用対効果への懸念が、米国自身によって最終的に認められた結果と言えます。
「繰り返される重大事故と市民の生命の危機」
運用開始後も事故は絶えず、国内外で多数発生しています。最近でも民間飛行場への緊急着陸事案が起きており、過去には、2016年の沖縄県名護市沖墜落、2023年の鹿児島県屋久島沖墜落など、乗員が犠牲となる重大な事故が起きました。
米議会調査局の報告書によれば、2025年7月までに米軍オスプレイの事故で65人が死亡しており、特に横田基地配備のCV-22は、過去10年で最も深刻な事故である「クラスA」の発生率が空軍機全体の平均値の7倍と、極めて突出しています。こうした事故リスクは、飛行ルート直下の市民の生命を常に危険にさらしています。
こうした現実は、単なる軍事的な問題に留まらず、飛行ルート直下の市民の生命を危険にさらす行為であり、基本的人権の一つである「生命の安全」を根底から脅かすものです。小学校のグラウンドや住宅地近くへの部品落下事故も看過できず、住民が安心して生活する権利を侵害しています。
「日米間の不公平な運用格差：危険な低空飛行の即時是正」
米国国内では、オスプレイの安全性への懸念から、住宅密集地の上空での飛行を避けるなど、厳しい運用ルールが設けられています。しかし、日本では、米軍のオスプレイが住宅地上空を低空飛行する事例が報告されており、その運用は米国国内よりもはるかに緩やかです。沖縄・高江のヘリパッド周辺では、騒音や事故への不安のなかで低空飛行訓練が行われています。
この不公平な状況は、日米地位協定の下で米軍関係者の行動に日本の法律がおよばないことが一因であり、日本国民の安全という基本的人権を軽視していることに他なりません。米国が自国の国民の安全のために設けているルールを、同盟国である日本で適用しないことは、主権国家としての日本の尊厳と、国民の人権を無視する行為であり、決して容認できるものではありません。
「巨額な財政負担と不合理な購入価格」
日本政府は、防衛費を増額し、米軍以外で唯一オスプレイ（陸上自衛隊用17機）を導入していますが、この巨額の武器購入は日本の財政を圧迫しています。日本が購入したオスプレイは1機あたり約211億円と、米国海兵隊向けの約7,200万ドル（約86億円）と比較して2倍以上の価格となっており、極めて割高です。こうした不合理な武器購入は、財政を圧迫するだけでなく、日本の防衛産業の発展や国内の雇用機会の創出にもつながっていません。
「日米地位協定という不平等 主権と人権の侵害」
日米地位協定は、米軍関係者の行動に日本の法律がおよばないという、日本の主権を著しく侵害する不平等な協定です。オスプレイの事故発生時においても、日本の捜査機関による十分な調査が難しく、原因究明や責任の所在が曖昧になり、住民や国民の安全・人権が軽視される状況を生み出しています。この協定は、法の下の平等や、被害者が正当な裁きを求める権利を侵害するものであり、人類普遍の価値である人権を軽視していると言わざるを得ません。
「人権を守るために、オスプレイの即時運用停止は不可欠」
オスプレイの度重なる事故リスク、米国国内とはかけ離れた危険な運用実態、そして不平等な日米地位協定は、日本の国民にとって重大な危険性と不利益をもたらしています。特に、米国国内では行われないような危険な運用が日本で行われていることは、日本の国民の命と人権が組織的に軽視されている明確な証拠です。
これらの問題は、単なる安全保障の問題ではなく、憲法によって保障された国民の生命、自由、幸福追求の権利を守るための最重要課題です。
よって、国民の生命と人権の保護を最優先する立場から、私たちは日米両政府に対し、日本国内におけるオスプレイの米軍、自衛隊による全機種の即時、運用停止を強く求めます。
軍事費の増大よりも、賃金引き上げや生活環境の改善にこそ、国の予算を投入すべきです。平和と人権、そして人々の尊厳が守られる社会を求めて、引き続き声を上げていく必要があります。
真相はこれだ！関生事件 無罪判決！【竹信三恵子の信じられないホントの話】20250411【デモクラシータイムス】
ご存じですか、「関西生コン」事件。3月には、組合の委員長に対して懲役10年の求刑がされていた事件で京都地裁で完全無罪判決が出ました。無罪判決を獲得した湯川委員長と弁護人をお呼びして、竹信三恵子が事件の真相と2018年からの一連の組合弾圧事件の背景を深堀します。 今でも、「関西生コン事件」は、先鋭な、あるいは乱暴な労働組合が強面の不法な交渉をして逮捕された事件、と思っておられる方も多いようです。しかしそうではありません。企業横断的な「産別組合」が憲法上の労働基本権を行使しただけで、正当な交渉や職場環境の改善運動だったから、強要や恐喝など刑事事件には当たらないものでした。裁判所の判断もこの点を明確にしています。では、なぜ暴力的組合の非行であるかのように喧伝され、関西全域の警察と検察が組織的に刑事事件化することになったのか、その大きな背景にも興味は尽きません。 tansaのサイトに組合員お一人お一人のインタビューも連載されています。ぜひ、どんな顔をもった、どんな人生を歩んできた人たちが、濡れ衣を着せられ逮捕勾留されて裁判の法廷に引き出されたのかも知っていただきたいと思います。
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増補版 賃金破壊――労働運動を「犯罪」にする国
勝利判決が続く一方で新たな弾圧も――
朝⽇新聞、東京新聞に書評が載り話題となった書籍の増補版！関生事件のその後について「補章」を加筆。
1997年以降、賃金が下がり続けている先進国は日本だけだ。そんな中、関西生コン労組は、労組の活動を通じて、賃上げも、残業規制も、シングルマザーの経済的自立という「女性活躍」も、実現した。そこへヘイト集団が妨害を加え、そして警察が弾圧に乗り出した。
なぜいま、憲法や労働組合法を無視した組合潰しが行なわれているのか。迫真のルポでその真実を明らかにする。初版は2021年。本書はその後を加筆した増補版である。
◆主な目次
はじめに――増補にあたって
プロローグ
第1章 「賃金が上がらない国」の底で
第2章 労働運動が「犯罪」になった日
第3章 ヘイトの次に警察が来た
第4章 労働分野の解釈改憲
第5章 経営側は何を恐れたのか
第6章 影の主役としてのメディア
第7章 労働者が国を訴えた日
エピローグ
補章 反攻の始まり
増補版おわりに
映画 ここから 「関西生コン事件」と私たちこの映画は「フツーの仕事がしたい」「アリ地獄天国」など労働問題を取り上げ注目を浴びている土屋トカチ監督の最新作。「関西生コン事件」の渦中にある組合員たちの姿を描いた待望のドキュメンタリー映画『ここから「関西生コン事件」と私たち』がこのほど完成。業界・警察・検察が一体となった空前の労働組合潰しに直面した組合員と家族の物語を見つめた。（左写真は松尾聖子さん）いまも各地で上映会がひらかれているお問い合わせはコチラ ココをクリック
ー 公判予定 ー
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