市民の血税をドブに捨てる「大阪都構想」の暴走を許すな

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大阪都構想という、すでに出口の見えたはずの議論に再び巨額の血税が投じられようとしている現状は、多くの市民にとって強い憤りと不信感の対象となっています。これまでに二度、大阪市民は住民投票という最も重い民主主義の手続きを経て「NO」という明確な意思を示してきました。一度ならず二度までも、膨大な時間とエネルギー、そして100億円※を優に超える公費を費やして導き出された結論を、なぜこれほどまでに軽んじることができるのでしょうか。

民主主義を冒涜する前言撤回の厚顔無恥

何より深刻なのは、吉村知事による「前言撤回」という名の、有権者に対する背信行為です。2020年の否決直後、彼はカメラの前で神妙な面持ちを浮かべ、「再挑戦はない」「政治家として責任を取る」と公言しました。あの言葉を信じ、一つの区切りがついたと安堵した市民は少なくありません。

しかし、喉元過ぎれば熱さを忘れると言わんばかりに、あの日語った自身の言葉を自ら踏みにじっています。たとえ今回のダブル選挙で勝利を収めたからといって、それがそのまま「都構想の実現」への白紙委任状になるとでも思っているのでしょうか。選挙結果を都合よく「免罪符」にすり替え、一度死んだはずの政策をゾンビのように蘇らせる強硬姿勢は、有権者を単なる「票の塊」としか見ていないことの現れです。

自民支持層への甘い見積もりと「高市頼み」という政治的妄想

さらに驚くべきは、国政での生き残りをかけて自民党と交わした「連立合意書」という名の野合です。そこに盛り込まれた「副首都構想」を盾に、あたかも都構想が国策として承認されたかのように振る舞っていますが、これほど有権者を馬鹿にした話はありません。

長年、大阪で都構想に体を張って反対し続けてきた自民党の支持層が、永田町の論理で連立したからといって今さら首を縦に振るとでも思っているのでしょうか。むしろ、「高市早苗氏が後押ししてくれる」といった淡い期待を抱いているのだとすれば、それはもはや政治的妄想に等しいものです。

仮に、高市氏が政治的貸し借りのために動いたとしたら、それは大阪市民にとっての救いの手などでは断じてありませんむしろ、一地方の自治の在り方が、国政の権力争いの道具として「売り払われた」ことを意味します。大阪の形を決めるのは、永田町の権力者でも特定の政治家でもなく、二度にわたって明確な意思を示した大阪市民です。

高市氏という「後ろ盾」をちらつかせ、反対派を黙らせようとする姑息な策謀は、信念なき権力闘争そのもの。それは、自民支持層のみならず、全ての良識ある市民から冷ややかな軽蔑の対象となっています。たとえ国家の『副首都』という美名で粉飾しようとも、その中身が民意を無視した『都構想のゾンビ』である以上、市民の不信感は募るばかりです。

「他人の金」で遊ぶ権力者の傲慢

この政治的執着の陰で、大阪の税金は万博やIRカジノ建設といった巨大プロジェクトにも湯水のように注ぎ込まれています。当初の予算を大幅に超過し、数千億円規模に膨れ上がった万博の建設現場では、その「帳尻合わせ」のために労働者たちが筆舌に尽くしがたい犠牲を強いられました。残業規制の除外を模索し、突貫工事で「いのち輝く」どころか労働者の命を削るような強行軍。現場の悲鳴を無視し、劣悪な環境や賃金未払い問題さえ放置して自らの実績を飾り立てようとする姿は、権力者の傲慢そのものです。

さらに悪質なのは、閉幕後の欺瞞です。彼らはチケット収入などの「運営収支」だけを取り出し、「万博は黒字で成功した」と大々的に喧伝しています。しかし、その裏で投じられた2,350億円もの会場建設費や、8,000億円を超える関連インフラ整備費(国・大阪府・大阪市)という巨額の血税には一切触れようとしません。巨額の借金で家を建て、その月の小遣い帳がプラスだったからと「黒字だ」と喜ぶ。これほど市民を愚弄した数字のすり替えがあるでしょうか。

そればかりか、彼らはこの「失敗の象徴」である大屋根(リング)の一部を「万博のレガシー」などという美名で保存し、跡地に公園を建設すると言い出しました。その建設費用、そして今後何十年も続く膨大な維持管理費は一体どこから出るのか。答えは明白、すべて市民の税金です。「レガシー」とは、権力者の失敗を隠蔽し、未来の世代から永続的に公金を吸い上げるための「集金システム」の別名に他なりません。
しかし、冷静に考えてみてください。その公園建設の追加費用、そして今後何十年にもわたって積み上がる維持管理費は、一体どこから捻出されるのでしょうか。答えは明白、すべて市民の血税です。負の遺産を「レガシー」と呼び替えることで、本来解体すべき「失敗の象徴」を無理やり残し、さらなる公金の流出を正当化する。これはもはや、市民に対する「永続的な上納金」の強要に他なりません。

そもそも、これほどまでに執着し、自分の政治的理想を形に残したいのであれば、他人の血税をあてにするのではなく、自分の財布から金を出して勝手にやればいいのです。しかし、彼らは決してそれはせず、汗水垂らして働く労働者の稼ぎから吸い上げた公金を、自らの「政治ごっこ」のチップとして浪費し、未来の世代にまでそのツケを回し続けています。

今こそ必要な「血の通った政治」への回帰

「納得するまで何度でも繰り返す」という姿勢は、もはや民主主義の破壊であり、民意に対する冒涜に他なりません。二度下された審判を無視して三度目の強行を企てるのは、市民を従順な駒と見なし、自分たちが勝つまでジャンケンをやり直そうとする子どもじみた独裁的な振る舞いです。

このギャンブルに投じられる公金があるならば、今この瞬間も劣悪な現場で泣いている労働者や、物価高に喘ぐ市民の生活に一円でも多く回すべきです。吉村知事は、自らついた「ウソ」の重さを知るべきであり、民意を「YESと言うまで終わらないゲーム」のように扱う厚顔無恥な姿勢を即刻改めるべきです。大阪に今必要なのは、二度否定された過去の亡霊や実体のない箱物にすがることではなく、踏みにじられた信頼と、ボロボロになった現場の尊厳を取り戻すための、血の通った誠実な政治です。

そして、私たちはもう二度と、彼らの「わがまま」に付き合わされてはなりません。三度目の住民投票など、実施させること自体が公の統治が一部の権力者に私物化されたことの証明です。一度決まった結論を権力者の都合で覆す悪しき前例を作らせないために、今こそ私たちは、住民投票そのものを阻止するための強固な包囲網を築かなければなりません。
議会への働きかけ、署名活動、そして何より「これ以上の血税の浪費は許さない」という断固たる拒絶の声を上げ続けましょう。これ以上、私たちの暮らしと尊厳を、彼らの政治博打のチップにさせてはならないのです。

【※:100億円の根拠について】
「大阪都構想」に関連して投じられた、あるいは投じられるとされる「100億円」の根拠は、主に以下の公的支出の合算に基づいています。
1.過去2回の住民投票経費(約20億円) 2015年(約8.5億円)および2020年(約10億円強)に実施された住民投票の執行費用(投票所の運営、公報、開票作業等)の合計です。
2.制度設計・事務経費(約50~60億円) 2度目の住民投票に向けた制度設計(法定協議会の運営、専門家への委託料、広報、事務局の人件費など)に、2016年度以降だけで府・市合わせて約58億円が費やされています。
3.付随する選挙費用(約6億円~) 「都構想」の是非を問うための2014年の出直し市長選など、関連する政治手続きにも多額の公費が投じられてきました。
4.3回目実施に伴う試算 今後、3度目の住民投票を強行する場合、再び10億円規模の執行経費に加え、新たな制度設計や広報に数億〜数十億円単位の追加支出が見込まれるため、これまでの累計と合わせると「100億円規模の血税」がこの単一の政策議論に費消される計算となります。

真相はこれだ!関生事件 無罪判決!【竹信三恵子の信じられないホントの話】20250411【デモクラシータイムス】

ご存じですか、「関西生コン」事件。3月には、組合の委員長に対して懲役10年の求刑がされていた事件で京都地裁で完全無罪判決が出ました。無罪判決を獲得した湯川委員長と弁護人をお呼びして、竹信三恵子が事件の真相と2018年からの一連の組合弾圧事件の背景を深堀します。 今でも、「関西生コン事件」は、先鋭な、あるいは乱暴な労働組合が強面の不法な交渉をして逮捕された事件、と思っておられる方も多いようです。しかしそうではありません。企業横断的な「産別組合」が憲法上の労働基本権を行使しただけで、正当な交渉や職場環境の改善運動だったから、強要や恐喝など刑事事件には当たらないものでした。裁判所の判断もこの点を明確にしています。では、なぜ暴力的組合の非行であるかのように喧伝され、関西全域の警察と検察が組織的に刑事事件化することになったのか、その大きな背景にも興味は尽きません。 tansaのサイトに組合員お一人お一人のインタビューも連載されています。ぜひ、どんな顔をもった、どんな人生を歩んできた人たちが、濡れ衣を着せられ逮捕勾留されて裁判の法廷に引き出されたのかも知っていただきたいと思います。
動画閲覧できます ココをクリック

増補版 賃金破壊――労働運動を「犯罪」にする国

竹信三恵子 (著) 旬報社 – 2025/1/30

勝利判決が続く一方で新たな弾圧も――
朝⽇新聞、東京新聞に書評が載り話題となった書籍の増補版!関生事件のその後について「補章」を加筆。
1997年以降、賃金が下がり続けている先進国は日本だけだ。そんな中、関西生コン労組は、労組の活動を通じて、賃上げも、残業規制も、シングルマザーの経済的自立という「女性活躍」も、実現した。そこへヘイト集団が妨害を加え、そして警察が弾圧に乗り出した。
なぜいま、憲法や労働組合法を無視した組合潰しが行なわれているのか。迫真のルポでその真実を明らかにする。初版は2021年。本書はその後を加筆した増補版である。
◆主な目次
  はじめに――増補にあたって
  プロローグ
  第1章 「賃金が上がらない国」の底で
  第2章 労働運動が「犯罪」になった日
  第3章 ヘイトの次に警察が来た
  第4章 労働分野の解釈改憲
  第5章 経営側は何を恐れたのか
  第6章 影の主役としてのメディア
  第7章 労働者が国を訴えた日
  エピローグ
  補章 反攻の始まり
  増補版おわりに

映画 ここから 「関西生コン事件」と私たち
この映画は「フツーの仕事がしたい」「アリ地獄天国」など労働問題を取り上げ注目を浴びている土屋トカチ監督の最新作。「関西生コン事件」の渦中にある組合員たちの姿を描いた待望のドキュメンタリー映画『ここから「関西生コン事件」と私たち』がこのほど完成。業界・警察・検察が一体となった空前の労働組合潰しに直面した組合員と家族の物語を見つめた。(左写真は松尾聖子さん)いまも各地で上映会がひらかれている。
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