セメントメーカー（トクヤマ・太平洋セメント）に「お知らせと要請」文を提出

株式会社トクヤマ大阪オフィス様　太平洋セメント関西四国支店

「労働委員会から不当労働行為と認定され救済命令が出されている企業について」

株式会社トクヤマ大阪オフィス、太平洋セメント関西四国支店では、セメント産業の発展と社会貢献を目指し、日夜、奮闘されていることに敬意を表します。
私たちは、セメント・生コン産業で働く労働者で組織している産業別労働組合です。貴社に対して、次のことをお知らせし、要請します。

貴社の取引先である「大阪広域生コンクリート協同組合」（大阪市住之江区南港）に加入している生コン製造販売業者の数社が、大阪府労働委員会や中央労働委員会から労働組合法違反の不当労働行為と認定され、救済命令が出されています。
この数社は、労働委員会の救済命令を履行しない態度に終始しています。
労働委員会から出された救済命令の履行義務を無視していることから、労働組合法で使用者が禁止されている不当労働行為（団交拒否等）を続けている状態にあります。
使用者（会社）が行う労働組合への不当労働行為は、人権侵害に該当することは言うまでもありません。
そのことから、当労働組合は貴社に対して大阪広域生コンクリート協同組合及び協同組合に加入している不当労働行為が認定され救済命令が出されている企業に、
(1)労働委員会の救済命令を速やかに履行すること。
(2)労働組合と円満な労使関係の構築に努めること。
(3)労働組合法違反や人権侵害を行わないこと。
を厳しく指導していただきたいことをお願いいたします。
また、貴社もご存じのことと思いますが、国連は２０１１年に「ビジネスと人権に関する指導原則」を定めました。この指導原則は、取引先も含めて人権侵害を防止・是正・救済するよう求めています。
また、企業には人権を尊重する責任があるとして、サプライチェーン（供給網）全体で問題が起きていないかを調べる「人権デューデリジェンス」を実施することも求めています。
国連の動きを受けて、日本政府（経済産業省をはじめとする各省庁）は2022年9月、日本で事業を営む全ての企業に、取引先など供給網を含めて人権侵害の有無やリスクを特定・評価し、対処する人権監査（人権デューデリジェンス）の指針を公表しました。
2023年4月には、政府調達の入札参加企業に、人権尊重への取り組みを求める方針を決めました。
貴社においても「トクヤマグループ人権方針」「太平洋セメントグループ人権方針」を策定し、その実践を公表しています。
1.貴社には、国連ビジネスと人権の指導原則や国連人権理事会ビジネスと人権の作業部会の勧告、日本政府の指針、貴社自らの人権尊重の取組に基づき、大阪広域生コンクリート協同組合及び協同組合に加入している不当労働行為が認定され救済命令が出されている企業に指導と改善を求めることを要請します。
2.貴社の「トクヤマグループ人権方針」「太平洋セメントグループ人権方針」に明記されている「人権デューデリジェンスの実施」「救済・是正・苦情処理」「ステークホルダーとの対話、コミュニケーション」の実践として、ステークホルダーである当労働組合と貴社との本件についての協議を申し入れます。

本要請文書に記している「1.大阪広域生コンクリート協同組合及び協同組合に加入している不当労働行為が認定され救済命令が出されている企業」と「2.当労働組合と貴社との協議」については、1ヵ月を目処に回答（文書回答が望ましい）していただきたいこと申し添えます。

（担当者）大阪市西区川口2-4-28
全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部
副委員長　武谷新吾（090-1075-3398）