国際公約としての労働時間短縮を要請

「国際公約としての労働時間短縮を要請」

連帯労組は96年2月以降、「国際公約としての年間総労働時間 1,800 時間以内への短縮は緊急の課題である」として各行政・ゼネコン・業者団体や企業・建設現場などに対する要請・点検活動を全国一斉の統一行動として旺盛に展粛した。以下はその要請内容である。
1．週40時間労働制と時短について
(1)週 40時間労働制、完全週休二日制、年末年始・ゴールデンウィーク・夏期の一週間以上の連続休暇等の実施を、貴社はもちろんのこと、二次以下の下請会社および現場出入業者のすべてに取引・参入要件として義務づけられること。(2)天災など不可抗力による事由以外は原則として、日曜・祝祭日・土曜日をはじめ就業規則ないし労働協約上の休日には、工事現場を閉鎖されること。 (3)週40時間労働制を可能にするために、エ期、下請契約条件、取引価格等を改善されること。
2. 公正労働基準の確立について
貴社施工の工事現場のすべての段階において、次の企業については契約•取引を行われないこと。(1)労働基準法違反を指摘され、改善しない企業。(2)労働争議中の企業。(3)建設業および生コンクリート製造業の労働時間短縮指針を履行し ていない企業。(4)過積載を行っている企業。
3．生コンクリート価格の適正化について
生コンクリートの市況が異常に下落している地域については、建設工事の品質確保のために価格適正化にむけた対策をとられること。
「労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会」への賛同の呼びかけ　
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ストライキしたら逮捕されまくったけどそれってどうなの？（労働組合なのに…） 単行本 – 2019/1/30
連帯ユニオン、小谷野 毅、葛西 映子、安田 浩一、里見 和夫、永嶋 靖久(著)
内容紹介
レイシスト（差別主義者）を使って組合破壊をしかける協同組合、ストライキを「威力業務妨害」、職場のコンプライアンス違反の告発を「恐喝」、抗議を「強要」、組合活動を「組織犯罪」、労働組合を「組織犯罪集団」と言い換えて不当逮捕する警察。
いま、まっとうな労働運動に加えられている資本による攻撃と「共謀罪のリハーサル」ともいえる国家権力による弾圧の本質を明らかにする！
お問い合わせは、連帯ユニオンまで TEL:06(6583)5546 FAX:06(6582)6547
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