「コンビニ加盟店ユニオン」の運動に学び、連帯して支援行動を展開しよう

「コンビニ加盟店ユニオン」の運動に学び、連帯して支援行動を展開しよう

コンビニ店のオーナーらで作る「コンビニ加盟店ユニオン」は9月14日、セブンイレブンなど大手8社に改善を求める会見をしました。

公正取引委員会によるコンビニ業界の実態調査を受けて、コンビニ本部がコンビニ店オーナーに24時間営業や仕入れの強要などをしていることが「優越的地位の乱用」にあたる恐れがあるとして、公正取引委員会がコンビニ大手8社に報告を求めていることを背景に、コンビニ店オーナーの環境を改善するための運動を展開したのです。

「コンビニ店のオーナーは、債務超過状態」

「コンビニ加盟ユニオンは」この日、セブンイレブンと業界団体の日本フランチャイズチェーン協会に「要望書」を提出、ほかの7社には「要望書」を郵送しました。「要望書」では、コンビニ店オーナーの意に沿わない過剰な仕入れや年中無休・24時間営業の強制などについて点検し、回答するよう求めています。
公正取引委員会の調査では、コンビニ店オーナーの60.8%が、資産が「債務超過状態」か「500万円未満」と回答しており、経営状況について44.7%が「あまり順調ではない」「全く順調ではない」としています。

「最終的な利益は約3万円」

ファミリーマートのコンビニ店オーナーで、コンビニ加盟ユニオン執行委員長の酒井孝典さんは、公正取引委員会の調査について「コンビニの抱える諸問題が裏付けられた」と評価しました。一方で、コロナ禍の影響が大きくなる前の1~2月に調査はされており、「状況はより危機的になっている」と危惧の念を抱いています。
コンビニの会計システムでは、廃棄される食品の原価の大半や人件費はコンビニ店オーナーの負担となることから、売り上げが落ち込めば、コンビニ店オーナーの利益が減少する構造になっています。5月の売り上げが前年同月より約１割落ちたという酒井さんの店では「最終的な利益は約3万円しか残らなかった」（朝日新聞9月15日付）と厳しい現状を話しました。

「異常な契約を改めさせよう」

私たちは、公正取引委員会の改善要請の成果を得て、コロナ禍のピンチをチャンスと捉えた行動を展開する「コンビニ加盟店ユニオン」の運動に学び、その運動に連帯して支援する行動が求められています。コンビニ本部による「コンビニ店オーナーの命を削る」異常な契約を改めさせて、コンビニ店オーナーらの待遇の改善をめざして、共に闘いましょう。

「労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会」への賛同の呼びかけ　

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労働組合やめろって警察にいわれたんだけどそれってどうなの（憲法28条があるのに…） 単行本 – 2020/3/6
連帯ユニオン、葛西 映子、北　建一、小谷野 毅、宮里 邦雄、熊沢　誠、海渡 雄一、鎌田　慧、竹信 三恵子(著)
内容紹介
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関西生コン事件の本質を明らかにする!
ストライキやコンプライアンス活動を「威力業務妨害」「恐喝未遂」として89人逮捕、71人を起訴。
委員長と副委員長の拘留期間は1年5か月超。
取り調べで「組合をやめろ」と迫る警察。
家族に「組合をやめるよう説得しろ」と電話をかける検察。
組合活動の禁止を「保釈許可条件」とする裁判所。
いったい誰が、なんのために仕掛けているのか「関西生コン事件」の真相。お問い合わせは、連帯ユニオンまで TEL:06(6583)5546 FAX:06(6582)6547
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※「介護・保育ユニオン」共同代表・三浦かおりさんの