大衆行動で格差と不平等をなくそう
コロナ禍による失業や休業で、世界では新たに5億人が貧困層に転落するとされています。
世界全体の感染者の約4分の1が集中するアメリカでは、3200万人を超える人々が職を失い、家計は約6.5兆ドル(約690兆円)の資産が消滅するという危機に直面しています。
1980年代から本格化した新自由主義による大富豪・大企業への優遇税制は、アメリカの富と貧困の格差と不平等を拡大し続けてきました。
「富裕層への増税で、問題解決を果たすべき」
世界の大富豪らの団体「ミリオネアズ・フォー・ヒューマニティ」が公開書簡で「私たちに課税を」と各国政府に訴え、「地球上でもっとも裕福な人たち、私たちのような人に恒久的な増税を行うことによって、医療制度や学校、安全保障に適切な資金を提供することができます」と表明しました。さらに書簡は「これらの問題は『慈善事業』では解決できず、各国の政府指導者が富裕層への増税によって財源をつくり、問題解決の責任を果たすべきだ」と強調しています。
「富裕税が最善策」
書簡に署名した億万長者には、ウォルト・ディズニーの共同創業者の2人の孫など80人近くの米国人が含まれます。
アメリカの大富豪が自らの階層への増税を求める声は、すでに昨年から大きくなっていました。
マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏は「これまで100億ドル(1兆600億円)以上の税金を払ってきたが、それだけでは十分ではない」。
世界的な投資家として著名なウォーレン・バフェット氏も「素晴らしい市民であっても、市場でのすべを持たない人たちを支援するためには、大富豪の資産に課税する『富裕税』が最善策だ」と述べています。
「感染拡大で暴利をむさぼる者」
アメリカ研究機関の「政策研究所(IPS)」によると、アマゾンやフェイスブックなど巨大IT(情報技術)企業の創業者ら億万長者の上位12人の資産は、アメリカで新型コロナウイルスの感染が深刻化した3月半ば~8月半ばの期間に約40%増え、「アメリカ史上で初めて」1兆ドル(105兆円)を突破したと報告。
IPSは、今年に入って10億ドル(1060億円)以上資産を増やした億万長者を「パンデミック・プロフィティアーズ」(感染拡大で暴利をむさぼる者)と命名しました。別の研究機関「税の公平性を求めるアメリカ国民」(ATF)も、「尋常でない資産額は、われわれの経済システムに根本的な欠陥があることを示している」と指摘しています。
「税の公平性を求める声が世界で広がる」
11月の大統領選挙でトランプ大統領に挑む民主党候補のバイデン前副大統領は、進歩派議員のサンダース氏らの意見を採り入れ、新自由主義からの脱却や大富豪・大企業への課税強化を政策綱領に盛り込みました。
億万長者自身からも大富豪への増税が要求されるほど、新自由主義のもとで格差と不平等が拡大しています。税の公平性を求める声は、世界でも広がりつつあります。
「大衆行動で格差と不平等をなくそう」
これらのことは、アメリカ労働組合のストライキや人種差別反対の抗議行動の広がりが、引き起こさせているのです。アメリカの大衆の怒りは大爆発しており、これに恐れを抱いた富裕層の防衛本能が働いたのでしょう。
私たちには、アメリカの闘う労働組合や闘う市民団体らと連帯して闘うことが求められています。労働者や中小零細事業者に犠牲を強いて、大企業優位政策をとり続け、格差と不平等を拡大させている「菅政権を打倒」するために行動を展開しましょう。
「労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会」への賛同の呼びかけ
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連帯ユニオン、葛西 映子、北 建一、小谷野 毅、宮里 邦雄、熊沢 誠、海渡 雄一、鎌田 慧、竹信 三恵子(著)
内容紹介
戦後最大の「労組壊滅作戦」が進行。
警察・検察・裁判所による弾圧。
権力と一体となった業界あげての不当労働行為。
関西生コン事件の本質を明らかにする!
ストライキやコンプライアンス活動を「威力業務妨害」「恐喝未遂」として89人逮捕、71人を起訴。
委員長と副委員長の拘留期間は1年5か月超。
取り調べで「組合をやめろ」と迫る警察。
家族に「組合をやめるよう説得しろ」と電話をかける検察。
組合活動の禁止を「保釈許可条件」とする裁判所。
いったい誰が、なんのために仕掛けているのか「関西生コン事件」の真相。お問い合わせは、連帯ユニオンまで TEL:06(6583)5546 FAX:06(6582)6547
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