利権まみれの辺野古米軍新基地建設を中止に追い込もう！

利権まみれの辺野古米軍新基地建設を中止に追い込もう！
菅首相は自民党総裁選で、多数の沖縄県民が反対しているにもかかわらず、「辺野古建設は進めていくべきだ」と米軍新基地建設の強行を宣言しました。
辺野古の新基地建設は建設予定海域で軟弱地盤が見つかっており、技術的にも行き詰まっているのに。しかも軟弱地盤のない区域でも工事が遅れ、基地の完成には120年もかかる可能性が出てきました。

「軟弱地盤のない南側でも倍の年数がかかる」

7月8日の衆院安全保障委員会で共産党の議員から、「土砂投入が進む米海兵隊キャンプ・シュワブ南側区域の予定投入量と進み具合」を追及された防衛省の鈴木敦夫整備計画局長（当時）は答弁で、その試算の基となるデータを示しました。
鈴木局長は「現在行っているシュワブ南側埋め立て工事の契約済みの土量は約153万立方メートル」「契約済みの工事が完了する期限は2022年3月31日」「シュワブ南側の埋め立て完了に必要な土量は319万立方メートル」と答弁し、契約期限の22年3月末になっても、投入土砂量はシュワブ南側に必要な土量の「約5割」にとどまることを明らかにしました。
2018年12月に開始された埋め立て工事は、3年4ヵ月近くたつ2022年3月末でも約半分の土砂投入量だったら、シュワブ南側の完了には倍の6年8ヵ月を要する計算になります。

「工事の遅れは13倍に」

2013年に政府が沖縄県に示した当初の計画「埋立承認願書」では、同区域の埋め立ては半年あまりで完成する予定だったのです。
シュワブ南側は大浦湾側と違い、軟弱地盤があるわけではないのに、6年8ヵ月という期間は当初計画の13倍にあたり、予定していた工事が13倍も遅れていることになります。
防衛省は、軟弱地盤が広がる大浦湾側の埋立を含めた全体の工事期間を9年3ヵ月としています。13倍の工事の遅れが計画の全体に及べば、辺野古新基地建設の埋め立て工事は『120年』以上かかる計算になります。

「承認されない地盤改良工事」

防衛省は大浦湾に、7万本以上の砂杭を打ち込む地盤改良工事を計画していますが、軟弱地盤が最も深い海面下90メートルに達している場所では、「地盤改良ができない部分が残る」ことから、その上に護岸を建設するというのは、「困難な工事だ」と専門家は指摘しています。
地盤改良工事を含む設計変更については、玉城デニー沖縄県知事の承認が必要です。知事に承認されなければ、工事を進めることすらできないのです。

「安保条約を破棄して対等・平等な条約締結を」

120年以上もかかる米軍新基地建設工事を進めるのは、大企業の利益のみを追求する菅政権の大企業優位政策の最たるものです。
大手ゼネコンやセメントメーカー、資材販売商社などが儲ける仕組みとなっている辺野古米軍新基地建設を許してはいけません。
私たち労働組合が先頭に立ち、莫大な税金が投入される米軍新基地建設を中止に追い込むために行動しましょう。
沖縄の米軍基地をはじめ、日本国内のすべての米軍基地を撤去する運動を強化するとともに、不平等条約である現行の日米安保条約を破棄して、米国と対等・平等な条約を締結するための行動を展開しましょう。

「労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会」への賛同の呼びかけ　

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