いま、日本最大の生コン協同組合の大阪広域協組の木村貴洋理事長をはじめ多数の役員や職員が人種差別主義を扇動するレイシストとともに威力業務妨害罪で告訴され、被告訴人となった。これは異常事態である。
大阪広域協組は、事業協同組合の政治的中立の原則を踏み外し、約600万人のユダヤ人の組織的、官僚的、国家的な迫害および殺戮したナチスを傾倒し、人種差別を唱道・扇動する瀬戸弘幸の力強い言葉に感銘を受け、部落解放同盟、朝鮮総連、様々な学者、文化人、研究者、弁護士、中小企業家などへも「反日」「特権者」などと誹謗、嫌がらせを行う瀬戸弘幸ら人種差別主義者のレイシスト・エセ右翼集団の活動を今後も全面応援することを理事長名で公言した。
そして今回、理事長をはじめ複数の幹部役員、職員等が人種差別主義の瀬戸弘幸らとともに連帯ユニオンへの抗議行動を行い、業務妨害をはたらき、多数の関係者が被告訴人となった。その際、大阪広域協組の職員などは「殺すぞ」と大声で脅迫しながら組合事務所に不法に侵入し、退去命令を拒んで暴れるという横暴をはたらいた。
これは、事業協同組合としてあるまじき事態である。

大阪広域生コンクリート協同組合の職員　藤田被告訴人の「殺すぞ！！」との脅迫の肉声。

威力業務妨害の被告訴人が理事職に就くことなど社会的に許されない

いま連帯ユニオンへの威力業務妨害をはたらいた大阪広域生コンクリート協同組合（大阪広域協組）の木村貴洋被告訴人、地神秀治被告訴人、大山正芳被告訴人などがまたもや大阪広域協組の理事に就任し、松山淳被告訴人なども新たに就任しようとしています。被告訴人となった人物が理事長や副理事長、理事など事業協同組合の要職に就くことは社会的に許されません。
大阪広域協組は、中小企業等協同組合法や独占禁止法に抵触することを厭わずなりふり構わず行っています。連帯系と称する組合員企業の出荷を不当に減らし、あらぬ理由で不当に除名し、組合員企業に関西地区生コン支部（関生支部）の組合員がはたらいている輸送企業との取引拒絶を慫慂するなどコンプライアンス違反を繰り返し、現在、多数の裁判沙汰をかかえるに至っています。
なぜ、大阪広域協組は、人種差別主義者と野合を組んでまで関生支部攻撃をしているでしょうか。それは利権。大阪広域協組４人組の利権確保のために他ならないのです。

狙いは利権の確保。大阪広域協組４人組の驚くべき醜態のすべて

現在、大阪広域協組の北ブロックでは、構造改善・集約廃棄斡旋事業で事業撤退した(株)リーフコンクリートの摂津工場の利権を大山正芳副理事長が実質手中に収めようとしていることに反対の声が上がっているといわれています。大阪市内では、築港コンクリートの利権を矢倉完治副理事長が手にするといわれています。そのほか地神秀治副理事長などは、すでに㈱オーシャン木津川工場（大阪市）を手中にし、㈱未来コンクリート（現㈱阪南大阪生コン）なども実質支配しています。協同組合の品質保証に関する保険などについては、自身の親族が経営する代理店に契約させているといわれています。
和歌山県でも、関生支部が築いてきた業界再建の枠組みをつぶすため、和歌山県広域生コンクリート協同組合（和歌山広域協組）の丸山克也、人種差別主義の瀬戸弘幸や渡邊臥龍こと渡邊昇らエセ右翼などと野合し、業界再建のため活動する関生支部への妨害を繰り返しました。その際、大阪広域協組の大山正芳副理事長や和歌山広域協組の丸山克也代表理事などは、和歌山県警の警官に暴行をはたらいています。
瀬戸弘幸や渡邊昇ら人種差別主義のエセ右翼は、和歌山県での活動をエスカレートさせ、和歌山の生コン業界の有力者の自宅周辺に誹謗中傷のビラをまき散らすという恫喝行為などもしています。
丸山克也は、そのような野合の力で、不祥事で解任されたはずの和歌山県生コンクリート工業組合の理事長に返り咲くことができたのです。
現在、和歌山県の生コン業界では、長年、関生支部と心ある業界の有志との連携で築きあげてきた業界再建の枠組みが綻び、生コン協同組合が新価格を打ち出すも、その収受がままなりません。それどころか、大阪からの越境業者に商権を荒らされるという事態に至り、値崩れする危険性がでてきたのです。


関生たたきは、利権確保の実態を隠蔽するための手段

関生支部は、かねてより６項目にわたる業界民主化の提言を発信してきました。６項目提言とは、①労働組合と良好な協力関係を築く、②協同組合の品位を汚さない、③理事職は公人職であり、私的利益は慎む、④生コン経営者会への全社加入、⑤労使の協力関係を内外に公表する、⑥生コンミキサー・セメント輸送運賃を引き上げる、などからなる６項目の提言です。（「６項目提言」の詳細についてはここクリックしてご覧ください）
それは、単に生コンの生産者の視点だけの生コン業界を捉え、業界の再建整備を進めるのではなく、原材料供給サイドや運送関連、流通業者やエンドユーザー、そして労働者に至るまで多様なステークホルダーの視点をも包括し、業界再建と民主化を進めていくためのものです。一部の者が特権を得ることのないよう、利権独占につながらないようにする提言なのです。
大阪広域協組４人組や和歌山広域協組の丸山克也代表理事らの関生支部たたきは、まさに自らの利権確保の動きを隠蔽するためのものだったのです。

※「人の死までも関生叩きに利用する倒錯的な野合の実態　最終回（その二）」に続く