菅政権打倒！金融取引税を実現しよう

菅政権打倒！金融取引税を実現しよう

株や債権、通貨などの金融取引に課税される「金融取引税」を新型コロナウイルス対策の財源候補として、EU（欧州連合）があげています。
取引額に課税する「金融取引税」は、取引の回数が増えるほど負担が増すことから、短期売買が抑制され、金融市場を安定させる効果もあり、課税対象となる金融取引の範囲や税率によって税収効果が期待できます。

「税収の見込みは、約6兆3千億円」

大手金融機関の暴走が問題となった2008年の金融危機をきっかけに、EUでは以前から金融取引税を導入する動きがありました。
EUの執行機関であるEC（欧州委員会）が、金融業界への批判を背景に、2011年9月、金融取引税導入を加盟国に提案しました。
課税の対象は株や債権だけでなく、デリバティブを含めた金融取引全般です。デリバティブは「派生的」という意味で、株式などの金融商品をもとにリスク管理の手法を駆使した取引で、株式などの将来の売買条件をあらかじめ決めておく先物取引などがあります。
税率は取引額の0.1%、デリバティブ取引は0.01%で、各国の判断で引き上げることが可能です。納税義務は金融機関に課せられ、事業会社、個人は原則対象外。税収の見込みはEU全体で570億ユーロ（当時の為替相場で約6兆3千億円）です。

「仏、独、伊が金融取引税を導入」

EU全体での導入は、イギリスなど一部の国の反対で見送られましたが、フランス、ドイツ、イタリアなど11ヵ国での先行導入が2013年1月、EU財務相理事会で承認され、制度設計の具体化などの議論が続いています。
この間、フランスが2012年8月、イタリアが2013年2月、株取引などに限定して金融取引税を導入しました。

「グローバル通貨取引税」

近年の気候変動など、地球的課題に対する国際的な議論のなか、国連は2000年、深刻化する貧困や感染症、環境問題などを解決するための「国連ミレニアム開発」を2015年までの達成目標として掲げました。
その財源策として、2006年にフランスなどが主導して「革新的資金調達に関するリーディンググループ」を設立し、各国政府と専門家やNGO（非政府組織）が連携して、新しい課税制度を探究してきました。
国際協力に基づく「国際連帯税」として、航空券税とともに、主要な通貨の取引に課税する「グローバル通貨取引税」が掲げられたのです。

「金融取引税の導入をめざした闘いを」

「固定相場制」から「変動相場制」への移行に伴う相場の乱高下を防ぐことを目的に1970年代に提案された金融取引への課税は、通貨取引への課税「トービン税」が始まりです。
日本でも2008年、超党派の「国際連帯税の創設を求める議員連盟」が設立され、専門家やNGOと連携してシンポジウムや政府要請を実施しています。
議員連盟と連携する「グローバル連帯税推進協議会」（座長・寺島実郎日本総合研究所会長）の2015年の最終報告書も、金融取引税を有力案として提案しています。
私たちには、ヨーロッパ各国や日本の専門家、NGOの取り組みに学び、それを実践することが求められています。
安倍前政権、それを引き継ぐ菅政権による実体経済を顧みず、株価のみを優先する富裕層のための金融政策から、コロナ対策、労働者や中小零細事業者の生活安定を優先する政策に変えるための行動が必要です。菅政権を打倒して、金融取引税の導入をめざして闘いましょう。

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解題・安田浩一（ジャーナリスト）
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そのために私たちは産業別労組という枠組みで、常に広い視野を持って闘っているのです。誰かを犠牲にすることで生存が許される社会などごめんです。労働者も、中小企業もともに発展していきたい。生き続けたい。生コン業界で働くすべての人が、人間らしく生きることのできる社会、希望を持つことのできる社会、それこそが私たちの到達目標です。（本文より）amazonでも購入できます。ココをクリック