五一闘争「近鉄・布施駅前」タイコー闘争「背景資本」での宣伝行動

 不当労働行為企業と労働委員会から認定された「(株)五一社」と「タイコー(株)」を周知するため、連帯ユニオン関西地区生コン支部・大阪Bブロックと大阪Aブロックは8月4日、近鉄・布施駅前と中之島のオフィス街で「五一社・タイコー社の不当労働行為を労働委員会が認定」を掲げた情宣活動を展開。加えて、「大阪にカジノはいらない!」の情宣活動を展開しました。

「五一社は、不当解雇した仲間を職場に戻せ守れ!」

近鉄・布施駅前の歩行者道路では、武谷書記次長が右手にマイクを握り、左手に組合旗を掲げて、五一社が労働組合法に違反している不当労働行為の事実や、大阪府労働委員会から労働組合法に違反している「不当労働行為企業」に認定され、救済命令が出されたのに、その命令を履行しない態度に終始していること、大阪広域生コン協組の組合つぶしが背景にあること、大阪にカジノはいらない、IR・カジノ誘致を中止・撤廃させようなどを整然と訴えました。
横断幕を掲げた歩行者道路では、大阪Aブロック組合員が通行中の会社員や市民らにビラを配布しました。

「関生・全港湾の組合員から激励と差入れが」

関西地区生コン支部・機関紙部が作成してくれた「五一闘争ニュース」ビラと大阪・市民交流会が作成した「大阪IR・カジノのダメすぎる2つのポイント」のカラー刷りビラは、近鉄・布施駅前を行き交う会社員や市民らは快く受け取ってくれました。
元全港湾の組合員が、ビラ配布している大阪Aブロック組合員に声をかけ「がんばれよ!」と激励がありました。自転車で通りかかった関生組合員が、ペットボトルの水を差入れしてくれました。布施駅前を通りかかった元関生組合員からは「武谷さんや!久しぶりですね。がんばってください!」と激励があったのが印象的でした。
午前9時ころから約1時間の行動でしたが、武谷書記次長の訴えに、近鉄・布施駅前を行き交う会社員や市民らに多いにアピールすることができました。ビラは、39枚(カジノ反対ビラとセット)の配布でした。引き続き、駅頭での宣伝活動を展開します。

「労働組合法違反のタイコー社」

午後からは、北区中之島に移動し、「タイコー社の不当労働行為糾弾!」などを背景資本・トクヤマセメントに責任を追及する宣伝活動を展開しました。
トクヤマセメント前の歩行者道路では、ナニワ生コン分会長が、右手にマイクを握り、左手に組合旗を掲げて、タイコー社が労働組合法に違反している不当労働行為の事実や、大阪府労働委員会から労働組合法に違反している「不当労働行為企業」に認定され、救済命令が出されたのに、その命令を履行しない態度に終始していること、大阪広域生コン協組の組合つぶしが背景にあること、関生支部への労組弾圧の実態、検察官が組合脱退勧奨した事実、大阪にカジノはいらない、IR・カジノを中止・撤廃に追い込もうなどを整然と訴えました。横断幕を掲げた歩行者道路では、大阪Aブロック組合員と武谷書記次長が、通行中の会社員や市民らにビラを配布しました。

「背景資本のトクヤマセメントに責任追及」

中之島セントラルタワーの玄関前で、ナニワ生コン分会長の訴えを聴き入る女性や男性の姿が見られました。横断幕をじーっと見つめている男性の姿も複数見られました
関西地区生コン支部・機関紙部が作成してくれた「タイコー闘争ニュース」ビラと大阪・市民交流会が作成した「大阪IR・カジノのダメすぎる2つのポイント」カラー刷りビラは、中之島セントラルタワー前を通行する会社員らは快く受け取ってくれました。
午後13時ころから約1時間の行動でしたが、ナニワ生コン分会長の訴えに、中之島セントラルタワー前を行き交う会社員や市民らに多いにアピールすることができました。ビラは、28枚(カジノ反対のビラとセット)の配布でした。引き続き、背景資本への責任追及の行動を展開します。

※五一闘争とは
大阪府労働委員会は2020年10月28日、大阪府東大阪市岸田堂西2丁目2番14号に所在する生コン製造企業「(株)五一」に、労働組合法違反の「不当労働行為企業」と認定し、関西地区生コン支部の組合員を雇い止めしたことを断罪しました。
さらに、大阪府労働委員会は「(株)五一社」に対して、「労働組合法違反の不当労働行為に該当し、今後このような行為を二度と繰り返さないようにいたします」と記した文書を速やかに労働組合に提出しなければならい、との命令を出したのです。
しかし、現在も「(株)五一社」は大阪府労働委員会の命令を履行しない態度をとり続けています。

「大阪広域生コン協組の『労働組合つぶし』が発端」

「(株)五一社」の不当労働行為は、大阪広域生コンクリート協同組合(大阪広域生コン協組)の関西地区生コン支部つぶし、いわゆる「労働組合つぶし」が発端なのです。
「(株)五一社」と関西地区生コン支部は、生コン業界の再建・発展に向けて協力し、労使関係も安定していました。生コンの適正価格が実現したときには、非正規の正規化など労働条件の改善・向上も約束していた企業だったのです。
ところが、2018年から始まった大阪広域生コン協組の関西地区生コン支部つぶしに、大阪広域生コン協組の執行部から圧力と恫喝をかけられ、無理やり「労働組合つぶし」に協力させられたという背景があります。

「大阪広域生コン協組の関西地区生コン支部つぶしを粉砕し、大阪広域生コン協組の民主化実現を目指して行動する」

しかし、労働委員会の命令を無視する不当労働行為企業(違法企業)を放置することはできません。今後の闘争方針として、関西地区生コン支部の先輩たちが築き上げてきた闘いを継承し、背景資本への追及を含めたあらゆる行動を展開して、「(株)五一闘争」に勝利するまで闘います。
あわせて産業別労働運動つぶし、大阪広域生コン協組の関西地区生コン支部つぶしをはね返し、「大阪広域生コン協組の民主化」実現に向けて、勝利するまで闘います。

※タイコー闘争とは
大阪府労働委員会は2022年3月18日、「タイコー株式会社」を労働組合法違反の「不当労働行為企業」と認定し、関西地区生コン支部の組合員を雇い止めしたこと、関西地区生コン支部が申し入れた団体交渉に応じなかったことを断罪しました。
さらに、大阪府労働委員会は「タイコー社」に対して、「当社が行った下記の行為は、大阪府労働委員会において、労働組合法第7条に該当する不当労働行為であると認められました。今後このような行為を二度と繰り返さないようにいたします。と記した文書を速やかに労働組合に提出しなければならない」との命令を出したのです。

「大阪広域生コン協組の『労働組合つぶし』が発端」

「タイコー社」の不当労働行為は、大阪広域生コンクリート協同組合(大阪広域生コン協組)の関西地区生コン支部つぶし、いわゆる「労働組合つぶし」が発端なのです。
「タイコー社」と関西地区生コン支部は、生コン業界の再建・発展に向けて協力し、労使関係も安定していました。生コンの適正価格が実現したときには、非正規の正規化など労働条件の改善・向上も約束していた企業だったのです。
ところが、2018年から始まった大阪広域生コン協組の関西地区生コン支部つぶしに、大阪広域生コン協組の執行部から圧力と恫喝をかけられ、無理やり「労働組合つぶし」に協力させられたという背景があります。

「タイコー社は行政命令履行義務がある」

ところが、タイコー社の経営陣は、現在においても、大阪府労働委員会の命令を履行しない態度をとり続けています。
しかし、大阪広域生コン協組の労働組合つぶしが背景にあるとしても、大阪府労働委員会から不当労働行為が認定され、命令が出されたことについて、真摯に受けとめ、速やかに命令を履行することが、タイコー社の経営陣が「法律を遵守」し、「社会的な責任を果たす」ということなのです。

「労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会」への賛同の呼びかけ PDF
デモクラシータイムス 〈 2022.01.11 〉
池田香代子の世界を変える100人の働き人60人目 労働運動を〈犯罪〉にする国
「連帯ユニオン関西地区生コン支部」事件
ゲスト:竹信三恵子さん(ジャーナリスト・和光大学名誉教授)
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関西生コン事件ニュース No.77  ココをクリック   
関西生コン事件ニュース No.76  ココをクリック    
2021年12月9日「大阪市・契約管材局と労働組合の協議」
回答が大阪市のホームページに掲載 
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賃金破壊――労働運動を「犯罪」にする国 竹信三恵子(著)– 2021/11/1 旬報社 1,650円(税込み) 1997年以降、賃金が下がり続けている先進国は日本だけ。 そんななか、連帯ユニオン関西地区生コン支部は、賃上げも、残業規制も、シングルマザーの経済的自立という「女性活躍」も実現した。 業界の組合つぶし、そこへヘイト集団も加わり、そして警察が弾圧に乗り出した。 なぜいま、憲法や労働組合法を無視した組合つぶしが行なわれているのか。 迫真のルポでその真実を明らかにする。

 

目次 :
プロローグ
第1章 「賃金が上がらない国」の底で
第2章 労働運動が「犯罪」になった日
第3章 ヘイトの次に警察が来た
第4章 労働分野の解釈改憲
第5章 経営側は何を恐れたのか
第6章 影の主役としてのメディア
第7章 労働者が国を訴えた日
エピローグ

【著者紹介】 竹信三恵子 : ジャーナリスト・和光大学名誉教授。東京生まれ。1976年東京大学文学部社会学科卒、朝日新聞社入社、経済部、シンガポール特派員、学芸部次長、編集委員兼論説委員(労働担当)、2011-2019年和光大学現代人間学部教授。著書に『ルポ雇用劣化不況』(岩波新書、日本労働ペンクラブ賞)など。貧困や雇用劣化、非正規労働者問題についての先駆的な報道活動に対し、2009年貧困ジャーナリズム大賞受賞(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

第 10 回「日隅一雄・情報流通促進賞」の特別賞を受賞 詳しくはコチラ

(「BOOK」データベースより)

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