光榮・昌榮産業闘争、背景資本への宣伝活動

不当労働行為企業と労働委員会から認定された「光榮・昌榮産業社」を周知するため、連帯ユニオン関西地区生コン支部・兵庫ブロックは10月3日、大阪市北区中之島のオフィス街で「光榮・昌榮産業社の不当労働行為を労働委員会が認定」を周知する情宣活動を展開しました。加えて、「大阪にカジノはいらない!」「IR事業・カジノ建設を中止・撤廃に追い込もう!」の情宣活動を展開しました。

「労働組合法違反の光榮・昌榮産業社!」

トクヤマセメントが入居している中之島セントラルタワー前の歩行者道路では、武谷書記次長が右手にマイクを握り、左手に組合旗を掲げ、光榮・昌榮産業社が労働組合法に違反している不当労働行為の事実や、大阪府労働委員会から労働組合法に違反している「不当労働行為企業」に認定され、救済命令が出されたのに、その命令を履行しない態度に終始していること、大阪広域生コン協組の組合つぶしが背景にあること、大阪にカジノはいらない、IR・カジノ建設を中止に追い込もうなどを整然と訴えました。横断幕を掲げた歩行者道路では、関生支部組合員が、通行中の会社員や市民らにビラを配布しました。

「トクヤマセメント、背景資本に責任追及」

中之島セントラルタワーの玄関口では、男性2人がしばらくの間、私たちの訴えに聴き入っている姿が見られました。掲げた横断幕を「じーっ」と見ながら歩いていく女性や男性の姿も見られました。
関生支部・機関紙部が作成してくれた「光榮・昌榮産業闘争ニュース」ビラと大阪・市民交流会が作成した「大阪IR・カジノのダメすぎる2つのポイント」カラー刷りビラは、中之島セントラルタワー前を通行する会社員らは快く受け取ってくれました。
午前9時ころから約1時間の行動でしたが、武谷書記次長の訴えに、中之島セントラルタワー前を行き交う会社員や市民らに多いにアピールすることができました。ビラは、47枚(カジノ反対のビラとセット)の配布でした。引き続き、背景資本への責任追及の行動を展開します。

※光榮・昌榮産業闘争とは
「光榮・昌榮産業社は不当労働行為企業と認定された」
神戸市北区にある、光榮・昌榮産業社が、連帯・関生支部の組合員を不当に雇い止めした事件について、大阪府労働委員会は2020(令和2)年6月16日、「光榮・昌榮産業社」に対して、労働組合法違反の「不当労働行為企業」と認定しました。さらに、大阪府労働委員会は「光榮・昌榮産業社」に対して、「労働組合法違反の不当労働行為に該当し、今後このような行為を二度と繰り返さないようにいたします」と記した文書を速やかに労働組合に提出しなければならない、との命令を出したのです。

「大阪広域生コン協組の労働組合つぶしが背景にある」

ところが、光榮・昌榮産業社の経営陣は、現在においても、大阪府労働委員会の命令を履行しない態度をとり続けています。
兵庫県に所在する生コン企業の100%近くが加盟する「大阪広域生コンクリート協同組合(大阪広域生コン協組)」が、2018年から始めた「労働組合つぶし」が背景にあります。
光榮・昌榮産業社と連帯・関生支部は、長年、円満な労使関係を築いており、労使が協力して展開する「生コン産業政策運動」を推進し、生コン価格や輸送運賃の適正化が実現したときには、労働組合が要求している「非正規の正規化など労働条件の改善」を約束していた企業でした。
ところが、大阪広域生コン協組の執行部から「労働組合つぶし」の協力を強くもとめられ、圧力をかけられた光榮・昌榮産業社の経営陣は、連帯・関生支部の組合員を雇い止めにしたのです。
しかし、大阪広域生コン協組の労働組合つぶしが背景にあるとしても、大阪府労働委員会から不当労働行為が認定され、命令が出されたことについて、真摯に受けとめ、速やかに命令を履行することが、光榮・昌榮産業社の経営陣が「法律を遵守」し、「社会的な責任を果たす」ということなのです。

「府労委の命令は有効であり、光榮・昌榮産業社は『命令履行』義務がある」

大阪広域生コン協組の圧力もあり、光榮・昌榮産業社は、中央労働委員会に再審査申立を行っていますが、大阪府労働委員会の命令は有効であり、「命令履行」義務があるのです。

「労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会」への賛同の呼びかけ PDF
デモクラシータイムス 〈 2022.01.11 〉
池田香代子の世界を変える100人の働き人60人目 労働運動を〈犯罪〉にする国
「連帯ユニオン関西地区生コン支部」事件
ゲスト:竹信三恵子さん(ジャーナリスト・和光大学名誉教授)
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関西生コン事件ニュース No.79  ココをクリック   
関西生コン事件ニュース No.78  ココをクリック    
2021年12月9日「大阪市・契約管材局と労働組合の協議」
回答が大阪市のホームページに掲載 
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賃金破壊――労働運動を「犯罪」にする国 竹信三恵子(著)– 2021/11/1 旬報社 1,650円(税込み) 1997年以降、賃金が下がり続けている先進国は日本だけ。 そんななか、連帯ユニオン関西地区生コン支部は、賃上げも、残業規制も、シングルマザーの経済的自立という「女性活躍」も実現した。 業界の組合つぶし、そこへヘイト集団も加わり、そして警察が弾圧に乗り出した。 なぜいま、憲法や労働組合法を無視した組合つぶしが行なわれているのか。 迫真のルポでその真実を明らかにする。

目次 :
プロローグ
第1章 「賃金が上がらない国」の底で
第2章 労働運動が「犯罪」になった日
第3章 ヘイトの次に警察が来た
第4章 労働分野の解釈改憲
第5章 経営側は何を恐れたのか
第6章 影の主役としてのメディア
第7章 労働者が国を訴えた日
エピローグ

【著者紹介】 竹信三恵子 : ジャーナリスト・和光大学名誉教授。東京生まれ。1976年東京大学文学部社会学科卒、朝日新聞社入社、経済部、シンガポール特派員、学芸部次長、編集委員兼論説委員(労働担当)、2011-2019年和光大学現代人間学部教授。著書に『ルポ雇用劣化不況』(岩波新書、日本労働ペンクラブ賞)など。貧困や雇用劣化、非正規労働者問題についての先駆的な報道活動に対し、2009年貧困ジャーナリズム大賞受賞(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

第 10 回「日隅一雄・情報流通促進賞」の特別賞を受賞 詳しくはコチラ

(「BOOK」データベースより)

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