大阪広域協組と中央大阪生コン。関生支部を相手取り起こした営業妨害禁止の仮処分申立で事実上の敗訴

またもや大阪広域協組は裁判で敗訴。ティーワイケイ高槻生コンとの争いで敗訴したことに続く連敗である。
この敗訴で、「威力業務妨害・組織犯罪撲滅対策本部」やそれにかかる１０億円予算の確立など「関生支部たたき」の旗印を失ったことになった。
木村貴洋理事長、地神秀治副理事長、大山正芳副理事長、矢倉完治副理事長など大阪広域協組の執行部中心メンバーや職員、関係者が威力業務妨害罪で告訴され、被告訴人となったいま、大阪広域協組の存在が社会的に問われる事態となった。

大阪広域協組。またもや裁判で敗訴。関生支部に対する営業妨害禁止の仮処分申請の取り下げで関生支部対策の旗印を失った

　本年7月3日、大阪広域生コンクリート協同組合（大阪広域協組）及び同協組加盟の株式会社中央大阪生コン（中央大阪生コン）は、昨年12月12日の関西地区生コン支部（関生支部）など関西生コン関連労働組合連合会が行った生コンやバラセメント輸送の運賃値上げをもとめるゼネラルストライキが違法なものだったとして、関生支部を相手取り大阪地方裁判所に提起していた営業妨害禁止を求める仮処分命令申立を取り下げました。これは事実上、大阪広域協組の敗訴で、関生支部側の勝訴です。
　今回、大阪広域協組側が自ら取り下げ敗訴したことで、株式会社ティーワイケイ高槻生コンとの法廷闘争での敗訴につづく連敗となりました。
　この仮処分申立の敗訴で、大阪広域協組は「威力業務妨害・組織犯罪撲滅対策本部」やそれにかかる１０億円予算の確立、それらを根拠とした（不当労働行為を教唆する）連帯労組との接触面談禁止の決議、（中小企業等協同組合法に抵触する）連帯系組合員企業への出荷割付差し控えの決議、（独占禁止法に抵触する）連帯系輸送企業の使用差し控えの決議などの大義名分を失ったことになります。

大阪広域協組４人組の支配は早晩破綻する。４人組がもたらした負の遺産は４人組の責任だけにあらず

　現在、ヘイトデモを主催するなど人種差別を扇動する極端なヘイト活動家の瀬戸弘幸氏や、同氏を師と仰ぎ参議院議員への脅迫容疑で書類送検されたこともある渡邊臥龍こと渡邊昇などと反社会的なエセ右翼と一蓮托生となってユニオン攻撃したり、大阪広域協組の木村貴洋理事長、地神秀治副理事長、大山正芳副理事長、矢倉完治副理事長などが、反社会的なエセ右翼とともにユニオンに対する威力業務妨害をはたらき、被告訴人になるなど大阪広域協組の振る舞いが社会問題となっています。
　そして、中小企業等協同組合法に抵触するとして関連事業者多数から、労働組合法違反の不当労働行為を教唆したとしてユニオンからあわせて１０件以上にものぼる裁判などを打たれています。
　また、「関生支部たたき」の野合を組んでいた和歌山県広域生コンクリート協同組合の丸山克也とも利害で関係が崩れ、大阪広域協組内部でも利害対立が先鋭化している模様で、いま、大阪広域協組は、外部からの責任追及や批判の声が多数あがり、内部では利害対立で崩壊の危機に直面するという状況となっているのです。
　地神秀治副理事長及び大山正芳副理事長、矢倉完治副理事長、木村貴洋理事長による４人組の支配体制は早晩破綻する見込みで、そうなったとき、大阪広域協組加盟の全社にも４人組がもたらした負の遺産の責任が問われることになります。