関生支部が抗議声明を発表。権力による不当な弾圧に屈することなく、運動を前進させる決意をあらたに

　６月２４日（日）、大阪府警がふたたび無法な権力弾圧を関西地区生コン支部にしかけてきた。昨年１２月に実施したストライキ闘争を「強要未遂及び威力業務妨害」と決めつけた被疑事件に関する家宅捜索で、今年３月１８日に次いで２度目となるものである。
　捜索を受けたのは、武建一委員長はじめ５人の支部役員や組合員らの自宅や乗用車、さらに、支部と労使関係のある生コン運送事業者の本社、バラセメント運送事業者の事業協同組合である近畿バラセメント輸送協同組合の事務所および協同組合職員の自宅、そして、生コン関連事業者団体が入居する協同会館アソシエ事務所など合計９カ所に及んだ。そして、運送事業者や業者団体事務所から、日常業務に欠かせない運送日報、運転手の出勤簿、就業規則、さらには預金通帳など多数を押収した。警察権力による威力業務妨害といって過言ではない。大阪府警は妄想を逞しくして、どれほど大がかりな陰謀事件をでっち上げるつもりなのであろうか。
　ここ数年、近畿地方の生コンクリートの売り価格は大幅に上昇した。とくに大阪広域生コン協組においては１リューベ（立方米）当たり６千円も上がっている。ところが、大阪広域生コン協組は「生コンが上がれば輸送運賃を上げる」との約束を守らず、輸送運賃を１円も値上げしてこなかった。昨年１２月のストライキは、こうした経過のうえにたって、セメント・生コン運送労働者の最低年収６００万円実現に必要な輸送運賃引き上げを約束を守って速やかに実施すること、また、大阪広域生コン協組の組織運営を民主的におこなうことを要求したものであった。
　組合の活動は、各企業や未組織労働者に対してストライキへの同調と協力をよびかける正当な組合活動にほかならず、強要未遂や威力業務妨害に問われるいわれはない。それにもかかわらず、同じ被疑事件を理由として、多数の組合役員や組合員の自宅に、さらには、支部とはまったく別法人の企業や業者団体にまで家宅捜索を強行したのは異常なまでの暴挙というほかない。
　大阪広域生コン協組はこの間、正当なストライキ闘争を「威力業務妨害」であるとか「組織犯罪」だなどと罵倒し、人種差別・排外主義活動（ヘイトスピーチ）で悪名をはせてきた人物らと結託して、われわれ労働組合を誹謗中傷する行動を重ね、組合事務所乱入･暴行事件までひきおこしている。われわれは、この事務所乱入･暴行事件に関与した人物らと大阪広域生コン協組の一部執行部・職員を本年４月６日付で告訴した。ところが、大阪府警がこの件でまともな捜査をしている気配はない。
　大阪府警の無法な捜査は、大阪広域生コン協組の労働組合攻撃に便乗した不当な権力弾圧そのものである。労働組合法、協同組合法、独占禁止法、刑法違反の大阪広域生コン協組をのさばらせ、大企業の収奪とたたかい、沖縄基地撤去、原発再稼働阻止、戦争法・共謀罪阻止、憲法改悪反対を求め、安倍内閣と真正面からたたかう労働組合への弾圧にほかならない。大阪府警は、やがて社会に厳しい批判にさらされることを覚悟すべきである。
　われわれは不当な弾圧に屈することなく、運動を前進させる決意をあらためて表明するものである。
以上