本年７月２日、関西地区生コン支部（関生支部）は、株式会社西井商店堺臨海生コンおよび臨海運輸株式会社（両者とも代表取締役は西井政一）による不当労働行為について、大阪府労働委員会に不当労働行為救済申立を行いました。

協定に基づき日々就労

元々、㈱西井商店堺臨海生コン・臨海運輸㈱には関生支部の組合員が複数名正規雇用されていました。しかし、定年などで退職。関生支部は欠員補充を要求し、団体交渉を行ってきました。この欠員補充要求に対する当面の対応策として、会社と関生支部との間で２００９年５月に「日々雇用労働者供給契約書及び日々雇用労働者供給契約附属協定書」を締結。関生支部の組合員が日々雇用労働者として同社で就労してきたのです。
しかし、突然、本年１月30日の終業後、㈱西井商店堺臨海生コンの工場長からその日就労していた組合員に対して「大阪広域生コンクリート協同組合（大阪広域協組）からの圧力で、関生支部組合員の日々雇用はできなくなった（使えなくなった）」と発言がありました。そして、２月１日以降、会社は一方的に日々雇用組合員の雇用を打ち切ったのです。

一方的で極めて不誠実

このように会社が行っていることはこれまでの経緯を無視し、事前協議もなく一方的であり、明らかな不当労働行為です。これに対し、関生支部は本年７月２日に大阪府労働委員会に不当労働行為救済申立を行っています。労働委員会では私たちの主張が認められることでしょう。

形式的な団体交渉に終始

関生支部は日々雇用労働者の雇用が一方的に打ち切られたことに対してすぐさま抗議。その後、この問題について団体交渉を開催するよう会社に申し入れました。
２月10日、第１回団体交渉が開催されました。ここで会社側は組合の要求項目について「大阪広域協組からの指示であり、当社は大阪広域協組の組合員なので従うしかない」「大阪広域協組の指示に従わなければ、大口の物件が割り当てられないので、当社は従わざるを得ない」と回答しました。
３月８日、第２回団体交渉が開催されました。ここでも会社側は「大阪広域協組の指示」を強調し、それに従わざるを得ないと前回と同様の主張を繰り返しました。これに対して、関生支部役員が追及すると、「来週月曜日から組合の日々雇用組合員を雇用する方向で西井社長を説得する」と回答したのです。
しかし、３月10日に回答してきた内容は「西井社長は大阪広域協組の指示に従えと言っているので組合の日々雇用組合員を雇用することはできない」というものでした。
その後、６月７日にも団体交渉を開催しましたが、会社は同様の内容を繰り返すばかりで組合の主張には全く耳を傾けようとしなかったのです。

権利侵害と徹底的に闘う

このように会社は形式的な団体交渉を繰り返すだけで、関生支部と誠実に話し合い、問題を解決しようとする姿勢は一切見られませんでした。
また、会社は「大阪広域協組の指示に従っただけ」と言っていますが、これは自らの責任を放棄しているに過ぎません。会社がこうした苦しい主張を繰り返す裏には、この機会に関生支部との労使関係をなくしてしまいたいとの意図があることは明白です。
私たちは労働組合潰しの攻撃には屈しません。自らの権利を守り、発展させるため、不当労働行為を行う㈱西井商店堺臨海生コン・臨海運輸㈱と徹底的に闘う覚悟です。