関生支部の産業別労働運動⑮

関生支部の産業別労働運動⑮

「大阪広域生コン協組に6項目の提言」

2016年12月、関生支部など6つの労働組合で構成する「関西生コン関連労働組合連合会」は、「大阪広域生コンクリート協同組合の新態勢に対する基本態度」として、6項目の提言を行いました。その内容は次の通りです。

労働組合からの提言6項目
❶大阪広域生コン協組は1994年、生コン業界団体と関係する労働組合の協力のもと、大阪府下の5つの協同組合が一本化して実現した協同組合である。しかし、こうした経過を横に置き「労働組合と距離を置く」または「権力を使って弾圧する」等々で生コン業界が混乱してきた事実を真摯に受け止め、過去の誤った歴史を反省し改めること。
❷協同組合の組織運営において、「言うことを聞かない」者に対して、罵詈罵倒のみならず恫喝をおこなうなど暴力的発言で威嚇する行為は、協同組合の品位を汚すものであり、今後かかることがないようにすること。
❸協同組合の理事職とは公人職であり、公人は協同組合の組織綱領、理念、総会決定の具体化を任されているのである。役職を利用して個社または私的利益の誘導などの行為は一切慎むこと。
❹過去の歴史が証明しているように、労働組合と協同組合は共通した課題については、相協力する関係を築くことが生コン業界安定の道であることを理解し、協同組合加入社は大阪兵庫生コン経営者会に全社が加入するようリードすること。
❺生コン業界再建の歴史に学び、労使の協力関係が協同組合運営の安定の基本であることを内外に明らかにすること。
❻生コン価格の売り価格については、製造原価の要因に出入り業者（ミキサー輸送、ダンプ・骨材輸送、バラセメント輸送）などの適正運賃の反映と環境保全、教育・広報活動などの諸経費を考慮すること。

現在の大阪広域生コン協組の運営や実態を見れば、この6つの提言が的確だったことは言うまでもありません。

「2017年のストライキが刑事弾圧の口実に」

労働組合側が上述した6つの提言を行ったのは、関生支部などの一面共闘の方針に基づく支援により大阪広域生コン協組の設立にこぎつけ、生コン価格が適正価格に値戻しされたにもかかわらず、設立後の大阪広域生コン協組は次第に労働組合から距離を置く態度になってきたためです。
労働組合側と大阪広域生コン協組の離反・対立は抜き差しならないものとなり、労働組合側はついに2017年にストライキに突入しました。これが、今次の刑事弾圧の口実とされた行動です。

「約束実行を求め、ストライキに突入」

2017年12月、関生支部、全港湾大阪支部は、セメント、生コン輸送の運賃の引き上げなどを求めて、セメント出荷基地（SS）と生コン工場でミキサー車など1500台の運行を止めるストライキを実施しました。
2017年ころには、生コン価格は18,000円／㎥なり、生コン業者の経営状態が大幅に改善されました。2017年春闘で、大阪兵庫生コン経営者会との間で、生コンなどの輸送業務に従事する労働者の雇用や賃金に直結する輸送運賃の引き上げが確認されました。しかし、大阪広域生コン協組は輸送運賃の引き上げを実施しようとしませんでした。
2010年の139日ゼネストをもって、生コン価格の値上げを実現し、その成果を運賃に反映させるという約束をしていたにもかかわらず、大阪広域生コン協組はそれを実行しない。2015年には、滋賀、京都、奈良、和歌山、兵庫の生コン協同組合では適正な生コン価格を確立し、バラセメント輸送の運賃に反映させると方向にあったのに。
このような大阪広域生コン協組の対応に対し、労働組合としてストライキを実行せざるを得なかったものなのです。