国民と外国人が共生できる日本を作ろう！
外国人のヘイトスピーチが横行しているなか、外国人の永住権を剥奪できる入管難民法「改悪」法案が国会を通過しました。弁護士の戸塚悦朗さんはメディアで次のように問題提起しています。
「外国人差別は今も続く」
「問題は、最高裁のマクリーン判決（1978年）にある。日本の芸術を学ぼうと在留資格延長を求めた米国人英語教師マクリーン氏の要請を入管が拒否した。ベトナム反戦運動に参加した政治活動の故だった。その判断の取り消しを求めた裁判の一審では、彼が勝訴したが、控訴審で逆転。舞台は最高裁に移った。彼は、日本人だったら保障されたはずの表現の自由を行使したに過ぎなかったのだ。表現の自由など「国民」の権利を保障する憲法上の規定は、外国人の権利を明文で保障していない。最高裁は、国民への権利保障は外国人にもおよぶとの原則を認めたのに、結論は逆で、政治活動を理由に彼の夢を拒否したのだ。そのため、「（外国人は）煮て喰おうと焼いて喰おうと自由」（60年代の法務省入国管理局参事官の言葉）という古い考え方は変わらなかった。外国人差別は今も続く」。
「ヒューマンライツは、人類の権利」
「1979年に自由権と社会権の国際規約という条約を日本が批准し、状況が一変した。憲法（国内法）で保障される人権のほかに、国際法によって保障される「human rights」を日本が受け入れ、二重の権利保障体制ができたのだ。新しい権利なので、ヒューマンライツとあえてカタカナ表記する。ヒューマンライツは、人類の権利だから、国民だけではなく外国人の権利も明文で保障する。それ以後次々とヒューマンライツを保障する他の条約が批准されてきた」。
「個人通報権を認め、ヒューマンライツ実現のための国内機関の設置を」
「憲法98条2項は、条約の順守を義務づけている。最高裁は、マクリーン判決から脱却し、憲法上の権利だけでなく、条約によるヒューマンライツの保障を確立すべきだ。
また、泉徳治弁護士（元最高裁判事）は条約違反も上告理由とする民事訴訟法の改正が必要だと力説する。上告理由に条約違反が入れば当然、最高裁が条約違反の主張に真剣に向き合う必要が出てくるからだ。すべての条約違反を上告理由とすると最高裁が忙しくなりすぎるのなら、ヒューマンライツ条約の違反に絞ってもよい。そのうえで、権利を侵害された個人が、条約機関に直接訴えることのできる個人通報権を認め、ヒューマンライツ実現のための国内機関を設置する。そうすれば、外国人の権利侵害は劇的に減ることが期待できる」。
「ヒューマンライツ実現をめざそう」
司法が外国人の権利を擁護し、国民と外国人が共生できる日本を作ることが求められています。戸塚弁護士の提起を受けて、私たち労働組合もヒューマンライツ実現をめざして行動しましょう！
第4回 人権問題シンポジウム 開催！
日 時：2024年12月7日 15:00～17:00
場 所：エルおおさか南館7階 南734
講 師：秋田 真志弁護士 テーマ：プレサンス元社長冤罪事件における
権力犯罪と人質司法
～取り調べ可視化が浮かび上がらせた
日本の刑事司法の闇～
資料代：500円
お問合せ：連帯ユニオン人権部 担当：武谷 新吾
TEL:06-6583-5546
労働組合活動を犯罪扱いさせてはなりません「京都事件」は、ベスト・ライナー、近畿生コン、加茂生コンの3つの事件（労働争議）を併合審理する刑事裁判です。労働争議の解決金を受領したことが「恐喝」とされています。
争議解決にあたって、会社側に解雇期間中の未払い賃金、雇用保障、組合の闘争費用などを解決金として支払わせることは、裁判所や労働委員会でも当然の実務として定着しています。ところが、警察・検察は、関生支部は労働組合を名乗る反社会勢力で、金銭目当てで活動してきたそんなストーリーで前代未聞の事件を仕組んだのです。
企業の団結権侵害に対する抗議行動や団体行動を犯罪扱いする警察・検察の暴挙を許せば、憲法28条が保障した労働基本権がなかった時代への逆戻りです。裁判所は毅然たる姿勢で無罪判決を出すべきです。すべての労働組合のみなさまに署名活動へのご協力をよびかけます。
署名活動の実施要領
提 出 先：京都地方裁判所第2刑事部
署名の種類：団体署名を実施します（個人署名ではありません）
署名用紙は、 ココをクリック
集約と提出：第1次集約 9月末日（10月中旬提出）
第2次集役 10月末日（11月中旬提出）
最終週役 11月末日（12月中旬提出）
送 り 先：〒101ｰ0062
東京都千代田区神田駿河台3ｰ２ｰ11 連合会館
フォーラム平和・人権・環境気付
関西生コンを支援する会 ホームページ ココをクリック
TEL：03ｰ5289ｰ8222
デモクラシータイムスで、「関西生コン事件」の解説。刑事裁判で無罪になった二人の組合員と、組合員を雇った、組合員に仕事を出したことを背景にセメントの販売を拒絶され兵糧攻めにあっているセメント製造業者をインタビュー。また、「産業別労働組合」の歴史の経過を詳しく解説。動画閲覧できます ココをクリック
ドキュメンタリー番組の前に放送されたMBSラジオ「関西生コン事件とは何か」がネットで聞けるようになりました。
以下のところから聞くことができます。
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関生弾圧について家族の目から描いた『ここから～「関西生コン事件」と私たち』が5月10日、2023年日隅一雄・情報流通促進賞奨励賞に選出されました。詳しくはコチラ ココをクリック
第26回ソウル人権映画祭で上映されました。 ココをクリック
6月13日から開催される、第26回ソウル人権映画祭（ソウルマロニエ公園一帯）。
14日（金）に『ここから「関西生コン事件」とわたしたち』が上映されます。英語・韓国語・字幕、韓国手話付き。全22作品を上映。
映画 ここから 「関西生コン事件」と私たち
この映画は「フツーの仕事がしたい」「アリ地獄天国」など労働問題を取り上げ注目を浴びている土屋トカチ監督の最新作。「関西生コン事件」の渦中にある組合員たちの姿を描いた待望のドキュメンタリー映画『ここから「関西生コン事件」と私たち』がこのほど完成。業界・警察・検察が一体となった空前の労働組合潰しに直面した組合員と家族の物語を見つめた。（左写真は松尾聖子さん）いまも各地で上映会がひらかれている。
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東京新聞「こちら情報部」
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