「96春闘の方針を決定、産業政策の実践ヘ」

2月4日、96春闘の方針を討議決定する連帯労組中央本部の第11回中央委員会が東京都内で開かれた。96春闘の闘いの重点課題として、産業政策の到達点と教訓を深め、全産業で政策闘争を展開すること。産業別組織としての優位性を発揮し、質的に高い運動のあり方を追求することが確認された。
具体的には、賃金・労働時間の格差是正（産業間・大企業と中小企業・都市と地方間）へ、大幅賃上げと労働時間短縮（週40時間年間1,800時間労働、年間休日117日以上）実現の方針を決定。とりわけ、労働時間と年間休日の推移と格差を具体的に示し、大企業と中小企業間の差別解消へ政府業界が掲げる時短指針（97年4月より年1,800時間、完全週休二日制の実施／全生工組連は年間休日104日以上、完全週休二日制）へ全国一律の実施を求め、いかなる例外も認めないこと。時短実現へ徹底した学習を組織し、ゼネコン・行政への要請活動を展開し、全国統一ストを構えて闘うことを確認した。
中央委員会は翌5～6にかけて統一行動を展開。ゼネコン・全生工組連に対して「週40時間労働制の実施、公正労働碁準の確立、生コン価格の適正化と品質確保」を重点に要請した。

正社員化要求したら「強要未遂」!?
「関西生コン事件」に見る労働三権の危機

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「労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会」への賛同の呼びかけ　
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