「労働者の新たな雇用闘争をめざして」
このように関生支部が進めてきた労使協議制の取り組みや中小企業との統一戦線形成による産業政策実現の取り組みは、「労働者参加」の新たな法制化が求められており、武執行委員長は「業者団体との交渉・協約締結の法的整備推進」のなかで以下のことを要請事項としてあげている。
❶労使関係でいえば
これまでは、個別の労使関係のある企業との間でのみ労使協定を結んできたが、業界団体をも労働組合法上の交渉団体、協約締結団体として認めること。過去の経験では、大阪兵庫工業組合との間で「労働組合法上の交渉相手」であるという確認をとり労働組合が未組織の企業に対して協約の効力を及ぼしてきた実績がある。
❷雇用の確保について
企業経営者の側からの一方的な解雇の制限措置。現在の「解屑予告手当て」では、解雇防止の何の歯止めにもならないことから、従来の個別の企業との間で協定化してきたような解雇への縛りになるような措置。
❸破倒産の場合の事前情報公開・協議・合意制
企業経理状態の事前情報公開・協議・合意制の法制化。さらに、労働組合への「施設利用権、 譲渡」まで。
❹中小企業への産業保護育成策
中小企業が正当な地位を確保しうる法的規制が必要。世間では「規制緩和」といわれるが、この点では一層の規制が必要なこと。たとえば、生コンの技術開発資金に対する免税措置など。
産業構造の見直しを提言（出版記念会）
96年1月25日、書籍『阪神大震災の教訓・建造物はなぜ壊れたのか』出版記念講演会とレセプションを生コン会館で開催した。出版記念講演会で武執行委員長は、大震災の本質と教訓、運動の課題として、①利益優先の都市政策が被害を拡大させたことから住民本位の街づくり政策に転換すること、②ひと握りのゼネコンに支配されている産業構造の見直し、③震災が暴いた手抜き・施工不良の徹底究明、④被害原因の究明と生コンの品質管理（安全には適正コストが求められ安定供給・品質管理・適正価格が三位一体である）の強化を呼びかけた。
講演会では、六波羅昭氏（財団法人・建設経済研究所常務理事）が、「規制緩和と公共工事の今後の課題」を提起。国際的な市場の統一化のなか、建設市場の改革と効率化に向けての課題を指摘。下請や労働者への「しわ寄せ」をなくし、品質チェック機能を強化することが安値受注のダンピング防止にとって不可欠であること。品質管理と保証のシステムを強化することは国威的な流れであり、とりわけ日本の建設産業の実態から、現場段階の作業環境・労働環境の改善に重点的に取り組むことが大きな課題であることを指摘した。
「労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会」への賛同の呼びかけ
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ストライキしたら逮捕されまくったけどそれってどうなの？（労働組合なのに…） 単行本 – 2019/1/30連帯ユニオン、小谷野 毅、葛西 映子、安田 浩一、里見 和夫、永嶋 靖久(著)
内容紹介
レイシスト（差別主義者）を使って組合破壊をしかける協同組合、ストライキを「威力業務妨害」、職場のコンプライアンス違反の告発を「恐喝」、抗議を「強要」、組合活動を「組織犯罪」、労働組合を「組織犯罪集団」と言い換えて不当逮捕する警察。
いま、まっとうな労働運動に加えられている資本による攻撃と「共謀罪のリハーサル」ともいえる国家権力による弾圧の本質を明らかにする！
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