再審無罪の教訓、近代的な司法制度を確立しよう　後編

再審無罪の教訓、近代的な司法制度を確立しよう　後編

大津地裁は3月31日、殺人罪で服役後に再審請求が認められた元看護助手の女性に無罪判決を言い渡しました。事故だった可能性が高いとして殺人容疑そのものを否定したのです。弁護側の主張をすべて認めた判決を言い渡したあと、裁判長が元看護助手に「この事件は日本の刑事司法を変えていく大きな原動力になるでしょう。すべての刑事司法関係者がこの事件を自分のこととして受けとめ、改善に取り組まなければなりません」と語りかけたことが注目されました。捜査した警察や起訴した検察、有罪を言い渡した裁判所、そして弁護士まで含めた全ての関係者に改革を訴えました。

前編からのつづき…

「人質司法を改める法改正が必要」

今回の事件とは直接関係はないが、自白しない被疑者・被告人が長期間にわたって勾留される「人質司法」を改めるための法改正も、これを機に実現すべきだ。
重要なのは、これらはすでに海外では実現している内容ばかりであることだ。それだけにこれまでの改革の姿勢に疑問が湧いてくる。残念なことに、わが国には誤った裁判の原因を究明し対策を立てるための仕組みがそもそも存在しない。各国にはこうした使命を果たすための独立調査委員会などが置かれてきた。わが国でも一刻も早い設置が望まれる。それが今回の無罪判決の投げかけた問題に答えるための第一歩となる（指宿信さん）。

「弁護団長の話」

弁護団長の井戸謙一さんは会見で、「非常に内容の優れた判決を得ることができた」と評価しましたが、一方で今回の冤罪事件の教訓として、「被疑者の権利を守るために取り調べに弁護士が立ち会うことが絶対に必要であり、権利として認める立法化が急務」「任意の取り調べも含め全面的な録音・録画が必須」「再審請求の手続きを定めた法律の制定」「検察側が持っている証拠開示の義務化（法律がなくても、裁判官がもっと積極的な姿勢を示せばできること。証拠開示への裁判所の消極的な姿勢は目を覆わんばかりの状況）」などと指摘しています。
※　井戸謙一弁護士は、金沢地裁の裁判長当時、原発の運転差し止め判決や住民基本台帳ネットワークに対する違憲判決を出しました。

「前近代的な司法制度を改革しよう」

今回の無罪判決を通じて、専門学者と現場の弁護士は、前近代的な司法制度を改革する必要性に強い問題意識を持っています。私たちも、本来のあるべき司法を実現するために、見識ある専門家らと連携した運動を展開しましょう。

「労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会」への賛同の呼びかけ　
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大阪府労委で組合側の完全勝利命令！←藤原生コン運送不当労働行為事件

またもや、組合側勝利命令！←吉田生コン地位保全等仮処分申立事件

公判が日程変更や中止になっています。確認お願いします。

労働組合やめろって警察にいわれたんだけどそれってどうなの（憲法28条があるのに…） 単行本 – 2020/3/6
連帯ユニオン、葛西 映子、北　建一、小谷野 毅、宮里 邦雄、熊沢　誠、海渡 雄一、鎌田　慧、竹信 三恵子(著)
内容紹介
戦後最大の「労組壊滅作戦」が進行。
警察・検察・裁判所による弾圧。
権力と一体となった業界あげての不当労働行為。
関西生コン事件の本質を明らかにする!
ストライキやコンプライアンス活動を「威力業務妨害」「恐喝未遂」として89人逮捕、71人を起訴。
委員長と副委員長の拘留期間は1年5か月超。
取り調べで「組合をやめろ」と迫る警察。
家族に「組合をやめるよう説得しろ」と電話をかける検察。
組合活動の禁止を「保釈許可条件」とする裁判所。
いったい誰が、なんのために仕掛けているのか「?関西生コン事件」の真相。お問い合わせは、連帯ユニオンまで TEL:06(6583)5546 FAX:06(6582)6547
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