沖縄県民の闘いに学ぼう

1972年5月15日、沖縄が日本に復帰しました。国土面積の0.6%の沖縄に、全国の米軍専用施設面積の70%以上が集中しており、米軍機の墜落や部品落下が頻繁に起きている現状のなか、復帰から48年たった今も、米軍基地の存在が沖縄県民の生活に苦難を強いています。
米軍基地の普天間飛行場から大量の泡消化剤が流出した事故に見られる環境汚染も深刻な沖縄では、辺野古の新基地建設だけではなく、伊江島補助飛行場内では機能強化を目的に滑走路と離着陸帯の改修や、自衛隊の防衛力を南西にシフトするとして、宮古島や八重山諸島への部隊配備を進めるなど、中国を視野に入れた前線基地として沖縄を要塞化する危険な動きが進んでいます。

「強権的なやり方が差別を助長している」

沖縄県民は、米国支配からの脱却と沖縄戦の悲劇を二度と繰り返さない反戦平和を求めて闘ってきましたが、日米安保の安定を優先する政治によって、沖縄の自治や民意は無視されてきました。
安倍政権が辺野古新基地建設をめぐる設計変更を抜き打ち的に県に申請したのが、新型コロナウイルスの感染防止対策で沖縄県が独自の緊急事態を宣言した翌日だったのは象徴的です。
安倍政権の強権的なやり方が差別的な扱い、いわゆる「沖縄ヘイト」を助長し、日本社会に蔓延させていることを見過ごしてはいけません。

「粘り強く闘うことで勝利する」

米軍優先の圧政に抵抗し、人権と民主主義の適用を求める現場の行動など、沖縄県民の粘り強い闘いが超大国の米国から、沖縄の施政権を日本に返還させるという成果を48年前に実現しました。沖縄県民は「基地のない平和な島の実現」に向けて、現在も闘いを継続しています。
私たち闘う労働組合は、沖縄県民の闘いに学ぶことが重要です。資本と権力に妥協せず、原理原則の現場行動を展開して、労働者の要求を実現し、労働組合つぶしの不当弾圧を粉砕し、勝利するまで闘いましょう。

「労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会」への賛同の呼びかけ 
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内容紹介
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家族に「組合をやめるよう説得しろ」と電話をかける検察。
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