「森友問題」安倍と麻生を退陣に追い込もう！

「森友問題」安倍と麻生を退陣に追い込もう！

安倍政権は、森友学園問題の再調査を拒否し続けています。財務省の公文書改ざんに加担させられ、自ら命を絶った近畿財務局の赤城俊夫さんの妻・雅子さんが、第三者委員会による公正中立な再調査を求めて、35万2659筆にのぼる署名を国会閉会の２日前に、安倍首相や麻生財務相、衆参両院議長宛に提出しました。

雅子さんが、国と改ざん当時の理財局長・佐川宣寿氏に損害賠償を求める訴訟を3月に起こしても、安倍首相や麻生財務相が再調査に応じないことから、「このままでは夫の死が無駄になってしまう」と、インターネットサイトで署名を呼びかけたところ、多くの人たちが雅子さんの訴えに共感したのです。

「安倍政権の姿勢には疑惑と不信しかない」

麻生財務相は記者会見で、「財務省として徹底した調査を行い、関与した職員は厳正に処分した」と述べましたが、身内の調査によるもので、佐川氏の具体的な指示内容は明らかになっていないのです。
安倍首相は国会で、「最強の第三者委員会と言われる検察が捜査をした結果がすでに出ている」と答弁していますが、信頼回復や再発防止の事実の検証は、刑事責任を追及する捜査と違うのは周知の事実です。
そもそも、国有地がなぜ8億円も値引きされたのか、安倍首相の妻・昭恵氏が学園の名誉校長だったことが影響してはいないのか、問題の核心が解明されていないのに安倍政権の再調査は不要との姿勢には疑惑と不信しかありません。

「すべての理由を裁判で明らかに、豊中市議・木村真さん」

森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、近畿財務局の赤木俊夫さんが自殺したのは改ざんが強制されたからだとして、赤木さんの妻・雅子さんが国と佐川宣寿・元財務省理財局長に1億200万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が7月15日、大阪地裁で開かれました。

「佐川氏ら出廷を」追及の市議

森友問題を追及している関係者も、大阪地裁に足を運んだ。国有地がある大阪府豊中市の市議で、問題を掘り起こした木村真さん（55）は「亡くなった赤木さんのためにも、佐川宣寿・元理財局長ら幹部はぜひ出廷して本当のことを話してほしい」と話した。
口頭弁論が終わった後、傍聴した知人から雅子さんの意見陳述の様子を聞いた。木村さんは「財務省の調査では、いつ、だれが、どのような理由で改ざんを決定、指示したのかがあいまいだった。なぜ夫は死ななければならなかったのかと、雅子さんが訴えるのは当然だ」とおもんばかった。
木村さんも、森友学園への売却価格を一時不開示にした国を相手に損害賠償を求め、昨年12月に大阪高裁で勝訴した。今回の訴訟について、「改ざんに加え、国有地の大幅値下げなど異常な取引が進められた理由も裁判で明らかになれば」と期待を寄せた。

「国会は、行政監視の本分を果たせ」

国会では野党の要求に対して、衆院財務金融委員会が公文書改ざんの経緯を明らかにするよう、衆院調査局長に調査を命じました（国会のチェック機能を強化することを目的に、1997年に創設された「予備的調査」という制度で、委員会審議に役立てるための下調べという位置づけ。少数会派に門戸を開くため、議員40人以上の要請で実施される）。
この制度は、政府に対して関連資料の提出などを求めることができます。強制力がないのが難点ですが、野党と連携して多くの民衆が「国会は、行政監視の本分を果たせ」と声をあげることで、政府に全面的な協力をさせることが重要です。

「安倍・麻生の退陣に追い込む行動を」

「2人（安倍首相、麻生財務相）は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではない」という雅子さんのコメントを重く受けとめ、再調査に応じるべきなのに、自ら第三者委員会を設けない安倍政権を野放しにしてはいけません。
私たちには、国有地を大幅に値下げした理由や公文書改ざんの再調査、真実を知りたいという遺族の思いを裁判で明らかにするなど、森友学園問題の真実を追及して安倍首相・麻生財務相を退陣に追い込むための行動が求められています。街頭や駅頭に出て、宣伝活動や署名活動を展開しましょう。

6/21 シンポジウム　～今、見逃せない労働組合弾圧～　（IWJ)

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「労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会」への賛同の呼びかけ　
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大阪府労委で組合側の完全勝利命令！←藤原生コン運送不当労働行為事件

またもや、組合側勝利命令！←吉田生コン地位保全等仮処分申立事件

公判が日程変更や中止になっています。確認お願いします。

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