いま裁判所は、警察や検察など捜査機関の令状発行機に。捜査機関の人権を侵害を予防するという役割が形骸化されている

関生支部への家宅捜索は労働組合弾圧の最たるもの

　現在、裁判所の令状発行のあり方が問題となっています。捜索、差押えなどの令状は、２４時間、裁判所に常駐する裁判官が、警察からの要請を受けてほぼ無条件で、まさに自販機のように機械的に令状を発行しているのです。
　昨年9月28日に和歌山県警が、本年3月12日に奈良県警が、関西地区生コン支部（関生支部）に対し不当な家宅捜索を行いました。昨年9月の和歌山県警による家宅捜索は、被疑者不詳のずさんな家宅捜索令状を使ったもので、労働組合弾圧のために「罪人」をつくり出すことを目的とした不当な権力弾圧のほかありません。本年3月の奈良県警による家宅捜索は、被疑者とされる人物は近畿地区トラック支部という別組織に所属するしているにも関わらず、関生支部への家宅捜索を行うという関生支部弾圧といわざるを得ない違法なものでした。
　和歌山県警と奈良県警による組合弾圧の不当な家宅捜索は、明らかに家宅捜索自体が目的で、関生支部や近畿地区トラック支部のイメージダウンを意図する悪質な組合活動の妨害にほかなりません。また、このような警察の無茶苦茶な事件づくりは、裁判所が安易に令状を出したからこそ可能になったのです。いま裁判所は、労働組合や社会運動つぶしのための捜索令状の自動発行機になっています。警察や検察など捜査機関が捜索に名を借りて権限を濫用して不当に人権を侵害することを予防するという裁判所の、本来の役割が形骸化されているのです。
　警察の姿勢はもとより、警察の要求に安易に応じる裁判所の姿勢は許されるものではありません。関生支部は、いかなる権力弾圧や妨害があろうとも中小企業と労働者のための産業民主化や労働者の権利の維持・向上に努めていく所存です。

■関西地区生コン支部の声明文