生コン輸送やセメント輸送の運賃引き上げを引き続き追求。大阪広域協組に対しては「６項目提言」の実施を求め、業界民主化を追求する
運賃引き上げの取り組みに威力業務妨害のレッテルをはる策動
本年3月18日、大阪府警が関西地区生コン支部（関生支部）に家宅捜索を強行しました。この家宅捜索は、昨年12月に実施したストライキ闘争を「強要未遂及び威力業務妨害被疑事件」としてでっち上げたものです。
昨年12月のストライキは、５０００円以上もの価格改善（引き上げ）が進む生コン業界に、従前から約束しているセメント・生コンなどの下請運送の輸送運賃引き上げを速やかに実施することを求めるためのものです。これは下請運送労働者の賃金を改善し、引き上げするためは必要不可欠なことでした。また、利益誘導のため４人組が無法な手法で恐怖支配する大阪広域生コンクリート協同組合（大阪広域協組）の民主化を要求するものでした。
関生支部は、下請運送の運賃適正化を求める活動は、強要未遂や威力業務妨害に問われるいわれはなく、3月18日の大阪府警の家宅捜索は不当な権力弾圧そのもので、強く抗議するものです。
６項目提言、第三項：「理事職は公人職であり、私的利益は慎む」
理事職は、公人職であり、この公人は協同組合の組織綱領、理念、総会決定など実現するため執行権を任されています。役職を利用して個社又は私的利益の誘導などは一切慎むこと。
フェラーリなどの高級車を２台も購入している理事もおり、役得による利益をむさぼっているのではないか。
※「６項目提言」については、本サイト「広域協組＋差別排外主義者による“関生支部つぶし”の策動。その背景と真因。」ページ参照
政治権力がいかなる弾圧を加えようとも、産業政策運動をこれまで以上にすすめていく
大阪府警による権力弾圧は、大阪広域生コンクリート協同組合と和歌山県広域生コンクリート協同組合、瀬戸弘幸・渡邊昇（臥龍）など在特会関連の差別排外主義者集団との三つ巴による関生支部たたきと連動するものです。この機に乗して関生支部が長年培ってきた業界の労働者と中小企業との団結の枠組みを破壊し、大企業優位のセメント生コン業界に舞い戻すことが狙いです。
関生支部は、政治権力がいかなる弾圧を加えようとも、運賃引き上げ協定の履行を求めて、多くの労働者と生コン輸送やバラセメント輸送業者への生コン価格引き上げの利益還元を図る運動に努め、今後も中小企業と労働組合の協力に基づく産業政策運動をこれまで以上に強力に、そして、より強い確信をもってすすめていくものです。
■関西地区生コン支部、連帯労働組合近畿地方本部、連帯労働組合中央本部の三者による声明
