労働者や中小零細事業者のための税制度を

労働者や中小零細事業者のための税制度を

自公政権は月例経済報告で、「（景気は）緩やかに回復している」という景気判断を今年の２月まで続けていましたが、今年７月末、内閣府の「景気動向指数研究会」（座長＝吉川洋・立正大学長）は、「2012年から始まった景気拡大が2018年10月で終わり、翌月から後退局面に入っていた」ことを公式に認めました。
景気が後退局面に入り悪化しているのにもかかわらず、自公政権は「景気回復が続いている」とウソを述べ、2019年10月に消費税率を10%に引き上げたことになります。

「GDPは戦後最大の下落」

消費税率の引き上げ以降、実質GDP（国内総生産）は3期連続でマイナスに落ち込みました。新型コロナの影響が重なった2020年4~6月期の実質GDPは、前期に比べマイナス28.1%（9月8日発表の２次速報値）と、戦後最大の下落となったのです。

「反省のない政権」

政府税制調査会（首相の諮問会議）の8月5日の総会では、早くも「消費税増税を中核に据えた骨太の議論が必要だ」という意見が出ており、昨年の政府税調の中期答申で、「消費税の役割が一層重要になっている」としていたことを受けた議論です。
自民党税制調査会の甘利明会長は8月14日、消費税は「社会保障とひも付き、社会の安定要因なっている税であり、『消費税の引き下げには反対』だ」と発言しました。さらに、菅首相も消費税増税の必要性に言及するなど、景気が悪化し、GDPの下落を招いた自公政権は、全く反省がありません。

「消費税収は大企業・富裕層の減税に消えていった」

1989年4月に消費税が導入された以降の31年間、社会保障は連続して給付減・負担増となり、国と地方の借金は246兆円から約1100兆円と4倍以上に増えました。
31年間の消費税収は累計で397兆円に上りましたが、大企業向けの減税や消費税増税による景気悪化などによって法人税、法人事業税、法人住民税の法人3税は累計で298兆円も減少しました。
金持ち減税が繰り返された所得税・住民税も、累計で275兆円のマイナスとなっていることから、消費税収は大企業・富裕層の減税に消えていったも同然です。

「総合累進課税で４１兆円の財源が生まれる」

税務の専門家である立正大学客員教授・浦野広明さんは、「新型コロナ対策のための第1次・2次の補正予算額は57兆6028億円、財源は全額を国債でまかないます。この国債の返済財源についても、憲法上の応能負担原則（応能原則）を貫くことが重要です」と指摘し、「消費税を下げて庶民の懐を温めることが求められます。私も代表委員を務める「不公正な税制をただす会」は、法人税と所得税（5億円超の相続財産への超過課税を含む）を総合累進課税にしただけでも、41兆円の財源が生まれることを明らかにしていきます」と語ります。

「労働者や中小零細事業者のための税制度を」

私たちには、税金の徴収のあり方や使い途を正確に知っておくための学習が必要です。政府からの発信をうのみにせず、良識ある専門家や学者、政治家らの具体的な調査に基づく正確な発信にアンテナをあげ、大企業や富裕層のための税制度から労働者や中小零細事業者のための税制度を求める運動を展開しましょう。
※立正大学客員教授・浦野広明さんのお話しを参照しました。

「労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会」への賛同の呼びかけ　

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労働組合やめろって警察にいわれたんだけどそれってどうなの（憲法28条があるのに…） 単行本 – 2020/3/6
連帯ユニオン、葛西 映子、北　建一、小谷野 毅、宮里 邦雄、熊沢　誠、海渡 雄一、鎌田　慧、竹信 三恵子(著)
内容紹介
戦後最大の「労組壊滅作戦」が進行。
警察・検察・裁判所による弾圧。
権力と一体となった業界あげての不当労働行為。
関西生コン事件の本質を明らかにする!
ストライキやコンプライアンス活動を「威力業務妨害」「恐喝未遂」として89人逮捕、71人を起訴。
委員長と副委員長の拘留期間は1年5か月超。
取り調べで「組合をやめろ」と迫る警察。
家族に「組合をやめるよう説得しろ」と電話をかける検察。
組合活動の禁止を「保釈許可条件」とする裁判所。
いったい誰が、なんのために仕掛けているのか「関西生コン事件」の真相。お問い合わせは、連帯ユニオンまで TEL:06(6583)5546 FAX:06(6582)6547
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