大企業の利益のみ、監視社会、警察国家づくりの政治を終わらせよう

大企業の利益のみ、監視社会、警察国家づくりの政治を終わらせよう

菅政権が目玉として掲げている「デジタル改革」は、新型コロナウイルス接触確認アプリの相次ぐ不具合や10万円の特別定額給付金をめぐるトラブルなど、国民の信頼を裏切り続けています。

「デジタル関連法案」は、行政や社会のデジタル化を目的に「デジタル庁」を新設して、地方自治体を含む行政システムの一体化と、個人情報を国に集積・管理するという極めて危険な法案なのです。

「個人情報を掌握・管理するマイナンバーカード」

菅政権は「マイナンバーカード」をデジタル改革の中心に据え、健康保険証に続き介護保険の被保険者証や運転免許証との一体化を目論んでいます。金融機関の預金口座とのひも付けも法案に盛り込みました。
マイナンバーカードの取得が進んでいないのは、政府が個人情報を掌握・管理することについて、国民が強い不信感を抱いているのに。

「社会的な弱者に配慮がないシステム」

マイナンバーカードへの集約は、役所の窓口業務の削減と一体で、住民サービスが削減されます。システムの統一・標準化のため、それぞれの自治体の個人情報保護条例がプライバシー保護の弱い水準で標準化されれば、先進的な自治体の努力が泡と消えてしまいます。
また、障がい者や高齢者などデジタル機器を使いこなせない市民や経済的な理由で利用できない市民への配慮が全くありません。

「監視社会、警察国家の誕生」

日本では警察が本人の同意なしに個人情報を入手できます。マイナンバーを使って自治体と国の機関が持つ個人情報が関連づけられ、所得や資産、健康状況、教育、学習データ、資格など個人データのすべてが国家に管理されると、政府が掌握する個人情報が警察に流され、監視社会がつくられます。まさに警察国家の誕生となるのです。

「個人情報の漏洩・紛失数は、日本の人口90％に及ぶ」

デジタル庁の設置は、個人情報を金儲けに使うために「大企業を中心とする経済界」が要求したものです。デジタル庁の体制でも500人のうち100人強を民間から登用するとしており、そうなれば、民間企業の社員が「強力な司令塔機能を有する」デジタル庁の一員として、デジタル化と予算配分にまで関与できることになります。
昨年、東京証券取引所で終日取引停止の深刻なシステム障害が発生し、最近でも、みずほ銀行では現金自動支払機（ATM）の事故が起きました。キャッシュレス化についても不正な引き出しが相次いで起きています。
個人情報の漏洩・紛失した個人情報は累計で1億1404万人分と、日本の人口の90%にあたるという、東京商工リサーチの調査結果が出ています。

「大企業の利益のみの政治を終わらせよう」

経済界はこの間、国民の税や社会保障の情報を一元的に管理する「共通番号」の導入を求めてきました。菅政権は、大企業中心の経済界の利益のために「デジタル改革」を強行する一方で、すべての国民にマイナンバーを押しつけ、監視社会と警察国家をつくることを狙っています。
私たち労働組合には、国民の自由と暮らしを破壊する「デジタル改革法案」を廃案に追い込む行動が求められています。大企業の利益と監視社会、警察国家づくりの政治を終わらせるために、菅政権を打倒しましょう。

「労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会」への賛同の呼びかけ　PDF

なぜ、いま戦後最大規模の刑事弾圧が労働組合に加えられているのか！？
641日勾留された武委員長が語る

「関西生コン事件」で逮捕された武建一委員長は今年5月29日、641日ぶりに保釈された。その1ヵ月後に収録されたロングインタビューをまとめた本が昨年12月10日発刊された。
・一連の事件は、なぜ起きたのか？
・関生支部とはどのような労働組合なのか？
・武建一という人物はいったい何者なのか？
そんな疑問に事実をもって答える１冊。ぜひ、お読みください。『武建一が語る 大資本はなぜ私たちを恐れるのか』
発行・旬報社、四六判218ページ、定価1500円＋税
＊全日建（全日本建設運輸連帯労働組合）にお申し込みいただければ頒価1500円（送料込み）でお届けします。多部数の場合はお問い合わせください。
お問い合わせ03-5820-0868
【目 次】
第１章 刑事弾圧
641日にもおよんだ勾留生活／なぜ私は逮捕されたのか／協同組合の変質／労組破壊に参加したレイシスト
第２章 「タコ部屋」の過酷労働
私の生い立ち／「練り屋」と呼ばれて／労働運動に目覚める／関生支部の誕生／初めての解雇
第３章 闘いの軌跡
万博不況とオイルショック／ヤクザと生コン／経済界が恐れる産業別労働運動
第４章 大同団結
安値乱売で「がけっぷち」／大阪広域協組の誕生／シャブコン／2005年の弾圧事件／ゼネスト決行／目指すべき場所
解題・安田浩一（ジャーナリスト）
皆様には御元気で御活躍のことと存じます。
この間、全国の多くの皆様より私たち関生支部に対する国家権力と大阪広域生コンクリート協同組合、差別排外主義者集団が一体となった攻撃をはね返す闘いに、多大な御支援をいただきまして誠にありがとうございます。
このたび、著書『大資本はなぜ私たちを恐れるのか』を昨年12月10日に発行する運びとなりました。
今日まで、私は、会社の雇ったヤクザに5回以上殺されかけたり、刑事事件をでっち上げられ前科５犯にさせられています。
1980年代には日経連の大槻文平会長（当時）から「関生型運動は資本主義の根幹に触れる」と言われ、国家権力とマスコミからは「生コンのドン」「金を企業からむしり取る」などとして「反社会的勢力」とレッテルを貼られています。
それはなぜか。歴史と今日を振り返り、事実を元に書かせていただいています。
是非、一読下さい。
心より愛をこめて
武　建一
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