「若者の行動に学び、基地のない平和な島を目指して行動しよう」
第2次世界大戦の敗戦後、米軍統治から日本に復帰した沖縄は5月15日、49年を迎えました。全国の米軍専用施設面積の70.3%が偏在し、本土との経済格差が解消しないまま、新型コロナウイルスの感染拡大が基幹産業の観光業を直撃し、雇用環境も悪化するなど、多くの難題を抱えています。
「基地のない平和な島へ」
コロナ禍前は、1人当たりの県民所得は全国平均の7割にとどまり、子どもの貧困率は全国の2倍近くになっています。米軍基地が原因で派生する事件や事故は収まらず、新たな環境汚染も浮き上がっています。
「沖縄・平和行進」はコロナの影響で2年連続で中止となりましたが、5月15日は約30人に絞って、北中城村の在沖米海兵隊司令部前で米軍普天間基地の早期返還や、名護市辺野古の米軍新基地建設反対を訴えました。在沖米海兵隊司令部前では、「基地のない平和な島へ」と記されたボードを掲げる沖縄県民たちの行動が展開されました。
「憲法に反すると声をあげるべきだ」
関西在住の若者たちは、「沖縄は憲法に守られた存在なのか」と問いかけ、
菅政権は、米軍普天間基地の移設計画に伴う米軍辺野古新基地建設の埋め立て工事を進めています。本島南部は沖縄戦の激戦地で、収集されないままの戦没者の遺骨が土砂に眠っていることから、沖縄県議会は「遺骨などが混入した土砂の埋め立てへの使用」に反対する意見書を全会一致で可決しましたが、埋め立て工事は止まりません。
大阪府茨木市の大学生は4月28日、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設で進む埋め立て工事に、「沖縄本島南部の土砂を使わないよう国に求める意見書採択を求める」陳情書を市議会に提出した際に、「国がやろうとしていることは、憲法に反すると声をあげるべきだ」と訴えました。
さらに、大学生は「人の道に反する事業が止まらないのは、人口で圧倒的多数の本土の人々が無関心だからだ」と、抗議のハンガーストライキをした沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」代表に呼応して、計画中止を求める「緊急ステートメント（声明）」を発案し、東京や関西、沖縄の20代を中心とした約60人の賛同を得てウェブで発表しました。
「一人ひとりは微力でも無力ではない」
大学生が沖縄に関心を持ったのは2015年、高校の修学旅行で訪れたのがきっかけで、「遺骨と陶器が米軍の火炎放射器の高熱で溶け合わさった破片を見たとき、それまでの無知が恥ずかしくなった」「その沖縄戦で県民の4人に1人が犠牲なった地に、今も在日米軍専用施設の７割が集中している事実に憤りを感じた」「構造的な沖縄への差別であり、戦争放棄や基本的人権の尊重を定めた憲法が沖縄では機能を失っていると思う。知った以上無関心ではいられない」と話します。
大学生が在籍するアメリカ・エール大学では、学生が社会運動に関わることは特別ではなく、「コロナ禍などで一時帰国中に行動を起こしたのは、自然なことだった」「一人ひとりは微力でも無力ではない」と、オンライン配信を続ける中で、うねりが大きくなりつつある手応えを感じているといいます。
「本土と問題を共有することが課題」
沖縄県では2019年、米軍普天間基地の移設に伴う米軍辺野古新基地建設を問う県民投票がありました。有権者は18歳以上で、7割超が反対するという、はっきりと民意が示されましたが、埋め立て工事は継続しています。
沖縄県読谷村出身で、同志社大学3年の女性は、「沖縄には憲法で保障されている民主主義がないのかと感じた。悔しさが今も忘れられない」と当時、高校3年生だったときのことを述べています。友人たちがSNSに投稿する沖縄は、リゾート地を満喫する写真ばかりで、「（基地被害など）ネガティブな側面にも目を向けてほしい」と語ります。
大学のグループ討論では沖縄の話題が議論されるとき、沖縄出身でない学生が「日米安保の重要性や中国脅威論だ」力説するなど、本土と問題共有することが難しいと感じています。
「若者の行動に学び、行動しよう」
沖縄は1952年のサンフランシスコ講和条約発効とともに米国の施政下に置かれました。日本国憲法が適用されず、本土復帰運動の主要なスローガンは「平和憲法の下へ」でした。しかし、1972年5月15日の復帰で憲法の規定が適用されても米軍基地の集中は変わりませんでした。
憲法が施行されてから74年、沖縄の本土復帰から49年がたちます。大学生ら若者は「自分にできることは何か」を考え、行動を起こしています。私たち労働組合には、沖縄問題を解決するための本土と沖縄の共同行動が求められています。若者の行動に学び、基地のない平和な島を目指して具体的な行動を展開しましょう。
「労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会」への賛同の呼びかけ PDF
「関生事件」が揺るがす労働基本権
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日刊深夜快速Vol.3551／水曜版・週刊大石ちゃん自由自在(仮)～関西生コンスペシャル・前編～ ココをクリック
日刊深夜快速Vol.355８／水曜版・週刊大石ちゃん自由自在(仮)～関西生コンスペシャル・後編～ ココをクリック
挑戦を受ける労働基本権保障――一審判決（大阪・京都）にみる産業別労働運動の無知・無理解 （検証・関西生コン事件1）（日本語) 単行本 – 2021/4/20
業者団体と警察・検察が一体となった組合弾圧=「関西生コン事件」がはじまって4年。
労働法研究者、自治体議員、弁護士の抗議声明が出され、労働委員会があいついで組合勝利の救済命令を下す一方、裁判所は産業別労働組合への無知・無理解から不当判決を出している。
あらためて「関西生コン事件」の本質、不当判決の問題点を明らかにする!
連帯ユニオン（著）、小谷野 毅（著）、熊沢 誠（著）、& 2 その他
発行・旬報社、定価800円＋税
「関西生コン事件」がはじまってから4年目となります。
関生支部（全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部）を標的として、大阪広域生コンクリート協同組合（大阪広域協組）が日々雇用組合員の就労拒否（400人以上）、正社員組合員の解雇、業界あげての団交拒否を開始したのが2018年1月。このあからさまな不当労働行為の尻馬に乗って、滋賀県警が半年後の2017年7~8月にかけて組合員と生コン業者ら10人を恐喝未遂容疑で逮捕しました。その後、大阪、京都、和歌山の三府県警が、2019年11月にかけて、じつに11の刑事事件を仕立てあげ、のべ89人もの組合員と事業者を逮捕。数え上げるとじつに計18回も逮捕劇がくりかえされ、のべ71人が起訴される事態に発展しました。いずれも、ストライキやビラまき、建設現場の法令違反を調査、申告するなどして公正な取引環境を実現するためのコンプライアンス活動、破産・倒産に対して雇用確保を求める工場占拠闘争など、あたりまえの労働組合活動が、恐喝未遂、恐喝、強要未遂、威力業務妨害といった刑事事件とされたものです。
業者団体と警察・検察が表裏一体となった組合弾圧、それが「関西生コン事件」です。
これに対し、歴代の労働法学会代表理事経験者を多数ふくむ78人の労働法学者が2019年12月、憲法28条の労働基本権保障や労働組合法の刑事免責を蹂躙する警察・検察、そしてそれを追認する裁判所を批判して「組合活動に対する信じがたい刑事弾圧を見過ごすことはできない」とする声明を公表しました。全国各地の120人超の自治体議員の抗議声明、弁護士130人の抗議声明なども出されます。また、自治労、日教組などの労働組合や市民団体がつくる平和フォーラムが母体となって「関西生コンを支援する会」が結成されたのをはじめ、各地で支援組織が2019~20年にかけてあいつぎ結成されます。「関西生コン事件」は関生支部だけの問題ではない、労働組合の権利そのものを脅かす事態だという認識が広がっています。
さらに、冒頭に述べた一連の解雇、就労拒否、団交拒否に対抗すべく関生支部が申し立てた20件近い不当労働行為事件において、大阪府労働委員会が2019年秋以降、あいつぎ組合勝利の救済命令を下しています。その数は命令・決定12件のうち10件（2021年4月現在。大半が中央労働委員会に再審査事件として係属）。団結権侵害を主導した大阪広域協組の責任が明確になってきました。
一方、11件の刑事事件はその後、各事件の分離、併合の結果、大阪、京都、和歌山、大津の四地裁において8つの裁判に整理され、審理がすすめられ、現在までに、大阪ストライキ二次事件（2020年10月）、加茂生コン第一事件（同年12月）、大阪ストライキ一次事件（2021年3月）の3つの一審判決が出されています。
これら判決は、労働委員会事件で出された勝利命令とは対照的に、いずれも労働組合運動に対する浅薄な理解と認識をもとに、大阪広域協組の約束違反や企業の不当労働行為を免罪する一方で、産業別労働組合としての関生支部の正当な活動を敵視するものとなっています。
そこで、この機会に、あらためて「関西生コン事件」とはなにか、また、これら不当判決の問題点はなにかを、労働組合運動にたずさわる活動家のみなさまをはじめ、弁護士、研究者、ジャーナリストのみなさまに一緒に考えていただくために、裁判や労働委員会に提出された研究者の鑑定意見書などを収録した『検証・「関西生コン事件」』を随時発刊することにしました。
控訴審において無罪判決を勝ち取るために努力するのはもちろんのことですが、不当判決を反面教師として、先達が築いてきた労働運動の諸権利を学び直し、新たな運動を創造していくことが私たちに求められていると考えます。本書がその手がかりとして活用されることを願ってやみません。
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641日勾留された武委員長が語る
「関西生コン事件」で逮捕された武建一委員長は今年5月29日、641日ぶりに保釈された。その1ヵ月後に収録されたロングインタビューをまとめた本が昨年12月10日発刊された。・一連の事件は、なぜ起きたのか？
・関生支部とはどのような労働組合なのか？
・武建一という人物はいったい何者なのか？
そんな疑問に事実をもって答える１冊。ぜひ、お読みください。『武建一が語る 大資本はなぜ私たちを恐れるのか』
発行・旬報社、四六判218ページ、定価1500円＋税
＊全日建（全日本建設運輸連帯労働組合）にお申し込みいただければ頒価1500円（送料込み）でお届けします。多部数の場合はお問い合わせください。
お問い合わせ03-5820-0868
【目 次】
第１章 刑事弾圧
641日にもおよんだ勾留生活／なぜ私は逮捕されたのか／協同組合の変質／労組破壊に参加したレイシスト
第２章 「タコ部屋」の過酷労働
私の生い立ち／「練り屋」と呼ばれて／労働運動に目覚める／関生支部の誕生／初めての解雇
第３章 闘いの軌跡
万博不況とオイルショック／ヤクザと生コン／経済界が恐れる産業別労働運動
第４章 大同団結
安値乱売で「がけっぷち」／大阪広域協組の誕生／シャブコン／2005年の弾圧事件／ゼネスト決行／目指すべき場所
解題・安田浩一（ジャーナリスト）
皆様には御元気で御活躍のことと存じます。
この間、全国の多くの皆様より私たち関生支部に対する国家権力と大阪広域生コンクリート協同組合、差別排外主義者集団が一体となった攻撃をはね返す闘いに、多大な御支援をいただきまして誠にありがとうございます。
このたび、著書『大資本はなぜ私たちを恐れるのか』を昨年12月10日に発行する運びとなりました。
今日まで、私は、会社の雇ったヤクザに5回以上殺されかけたり、刑事事件をでっち上げられ前科５犯にさせられています。
1980年代には日経連の大槻文平会長（当時）から「関生型運動は資本主義の根幹に触れる」と言われ、国家権力とマスコミからは「生コンのドン」「金を企業からむしり取る」などとして「反社会的勢力」とレッテルを貼られています。
それはなぜか。歴史と今日を振り返り、事実を元に書かせていただいています。
是非、一読下さい。
心より愛をこめて
武 建一
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