「大阪市に申入書を提出」浪速建資産業闘争

「不当労働行為企業に対する大阪市、地方行政の指導と措置について」
コロナ禍の厳しい状況のなか、大阪市では、市長をはじめ職員のみなさんが懸命に業務や任務に従事されていることに敬意を表します。
私たちは、民間の労働者で構成している労働組合です。大阪市に対して次のことを申し入れます。１．大阪市にある企業「浪速建資産業」（本店住所、大阪市東淀川区菅原４丁目６番５号）の私たち労働組合への対応が大阪府労働委員会から「不当労働行為」（令和２年９月２８日付）と認定され、「不当労働行為がなかった状態に戻せ」などの命令が出されています。しかし、「浪速建資産業社」は、大阪府労働委員会の命令を履行（令和４年２月現在）せずに、中央労働委員会に再審査の申立をしました。
労働組合法第２７条の１２「労働委員会命令は、交付の日から効力を生じる」と定めており、大阪府労働委員会の命令は効力が生じていることから「浪速建資産業社」は、大阪府労働委員会の命令を履行する義務があります。大阪府労働委員会の命令を履行したうえで、中央労働委員会に、再審査の申立をするべきなのです。
また、私たち労働組合は、大阪府労働委員会に令和４年１月５日付で「浪速建資産業社」を相手に、新たな不当労働行為の救済申立をおこない、第１回調査が同年２月２１日に開かれました。
この企業への対応などについて、大阪市の回答を求めます。２．労働関係調整法では、「政府の努力義務」として、第三条に「政府は、労働関係に関する主張が一致しない場合に、労働関係の当事者が、これを自主的に調整することに対し助力を与へ、これによって争議行為をできるだけ防止することに努めなければならない」と明記されています。
厚生労働省労政担当参事官室編の「労働組合法、労働関係調整法」（六訂新版）では、「政府の努力義務」について、「ここに『政府』とは、中央においては広く内閣行政各部全てを指すものであって、行政全般の責任者である内閣総理大臣、労働行政についての一般責任者である厚生労働大臣及びこの補佐機関並びに直接あっせん・調停・仲裁を行う任にある中央労働委員会はもちろん、他の行政機関も可能なかぎりにおいて本条の助力を与えるべき責任を免れるものでなく、これらの全てのものが、政府機関として、本条の義務を負うと解すべきである。また、地方公共団体における都道府県知事、都道府県労働委員会その他の行政機関もまた本条にいう政府に含まれているものであると解する」と解説されています。
「助力」については、「政府が与えるべき『助力』とは、各行政機関が権限内でなしえる事項であって自主的調整に役立つことのできる全ての事項を含むと解される。しかし、ここにいう助力とは飽くまで当事者の自主的解決のための努力に対して力をかすことを意味するのであって、みだりに争議に介入することを意味するものでないことはいうまでもない。かえってそうすることは、本法の精神に背くものであることは明らかである」と解説されています。
労働関係調整法において「政府の努力義務」とされている「自主的調整に役立つことのできる全ての事項」について、大阪市は、どのような「助力」をすることが可能なのか、回答を求めます。３．厚生労働省政策統括官・労政担当参事官室が監修する「労使関係法解釈総覧」（労働法令協会）では、「７　健全な労使関係の確立促進について」（昭和四六年七月二四日、労発第七一号労政局長発、各都道府県知事宛）に「（前文省略）憲法二八条及び労働組合法の労使関係に対する基本的な考え方については、『「団結権、団体交渉その他の団体行動権に関する労働教育行政の指針について』（昭和三十二年一月四日発労第一号）により既に明らかにされているところではあるが、健全な労使関係を確立するための要諦は、労使双方の相互信頼関係の育成にあり、労使間に相互不信感がある場合には、無用の摩擦が生じ易い。したがって、労使は、いずれの側においても労働組合法の禁止する不当労働行為や正当な団体行動権の限界を逸脱する違法な行為を行ってはならないのは勿論のこと、違法な行為とまではいえないものであっても、相互信頼関係の育成に逆行する行為は、務めて避けるようにすることが必要である。」
「労政機関としては、一般労働教育の実施等に当つては、上記の考え方を十分考慮し、労使、特に、労使関係の取り扱いに習熟していない中小企業等の使用者に対して、啓蒙に努めるとともに、健全な労使関係の確立の観点からみて問題がある事案が生じた場合には、実情把握に努め、必要に応じて、適切な指導、助言に努められたい。（後文省略）」と明記されています。
健全な労使関係の確立促進について、大阪市は、どのような指導、助言等を行うことができるのか、回答を求めます。４．また、「労使関係法解釈総覧」の「８　健全な労使関係の確立促進のための労使関係法の周知徹底等について」（昭和四八年一一月二日、労働法規課長発、各都道府県労政主管部長宛）では、２項で「関係行政機関との連携強化」として「最近の労使紛争に於いては、不当労働行為、争議行為の正当性等集団的労使関係法に関する問題のみならず、労働基準法、職業安定法等の労働関係法令と関連する問題が労使紛争と絡んで発生している例もあり、また、ときには、労働関係法令以外の法令の違反の問題が労使紛争のなかで提起されることもある。したがって、労政機関としては、このような紛争処理にあたつては、労働基準監督機関、職業安定機関等労働関係諸機関とより一層密接な連携体制をとることはもとより、必要に応じ、各都道府県内部の他の局部や国の地方機関とも十分連絡をとつて、相協力して適時適切な措置を講ずることが必要である。」とされています。
健全な労使関係の確立促進のための労使関係法の周知徹底等について、大阪市は、他の関係機関とどのような連絡をとり、どのような措置を講ずることができるのか、回答を求めます。上述した１項から４項について、大阪市の回答を求めます。お忙しいところ申し訳ありませんが、１ヶ月以内に文書で回答してくださるようお願いします。なお、回答の文書は、日程調整のうえ、大阪市庁舎内で手交していただきたい。または、窓口の労働組合に連絡していただいたうえで、郵送していただきたいことを申し添えます。