高比良正明市議・岸和田市議会本会議「不当労働行為企業と取引しない制度について」連帯議員ネット

岸和田市議会令和8年第1回定例会本会議（2026年3月3日）の一般質問で、高比良正明議員からの「不当労働行為企業と取り引きしない制度について」の質疑がありました。

「不当労働行為企業と取引しない制度について」

※高比良正明議員
2025年12月9日と2月18日の本会議の質問で、労働者を弾圧する市の契約の相手方について、「労働関係法令を含むその他関係法令の規定を遵守」および「下請負人等に対し」啓発に向けて検討すると回答を頂きました。
これは、18日にお伝えしたように、市のすべて契約の相手方を対象としていると考えておりますので、これからの市の取り組みについてお示しください。

「不当労働行為企業を取引しない制度の答弁」

※答弁
質問の3につきまして総務部より答弁いたします。
令和7年第4回定例会においては総務部より、先日の18日については財務部より答弁させていただいておりますように、検討し啓発に努めてまいります。
建設工事につきましては、4月1日以降の告示または指名通知を行う案件より入札関係資料に記載し啓発に努めてまいります。
その他の契約につきましては、関係課と協議してまいります。

「尼崎市の公共調達基本条例を参考に」

※高比良正明議員
尼崎市の公共調達基本条例を参考として紹介しますと、第10条から第16条に「適正な労働環境の確保」、「労働関係法令の遵守状況の報告等」、「労働関係法令の遵守状況の報告等に関する説明等の要求」、「措置内容の報告」、「措置内容の報告に関する説明等の要求」、「労働関係法令の遵守にかかる措置等の要求」、「公表等」という条文があり、12条では「市長等は必要があると認めるときは、対象受注者に対し、報告又は届出の内容について必要な説明を求めることが出来る」とあるほか、事業者に措置を求め、市長に報告させ、それが虚偽等であれば、公表するとの一連の流れが要となる部分であると考えています。
これと同様の条文を、本市の条例策定時には、記載するのでしょうか？

「検討のなかで精査してまいりたい」

※答弁
議員、ご案内頂きました尼崎市の条例を参考にしながら、契約の相手方に「労働関係法令の遵守状況の報告」を求めることや、市が「労働関係法令の遵守状況の報告に関する説明等の要求」することなど、今後の検討の中で精査してまいりたいと考えております。

【高比良正明議員提言】
普通市の本市と中核市の尼崎市は、規模や権限等に違いがあります。
しかし、今、是正をしなければ、談合の歴史が止まらないと考えています。
尼崎では、人口減少、市税減収による2003年斎場の民営化に始まった行政改革による市民サービスの低下に歯止めをかけるため、2007年陳情から始まり、2016年に制定されたものです。
しかし、当初求められた、税金を使う公的事業で利益を得ている企業は、労働者に人間らしい労働条件を保障すべきであり、発注者たる公的な団体はそれを確保するための責任を負っているという、1949年のILO（国際労働機関）第32回総会で採択された94号「公契約における労働条項に関する条約」の内容は、残念ながら含まれていません。
尼崎市の言い分では、職員の賃金並みを遵守している事業者を評価することは、労使自治による雇用契約内容に介入するとの理由のようですが、
尾立源幸（もとゆき）参議員が2009年2月24日提出した「最低賃金法と公契約条例の関係に関する質問主意書」に対し、へのでは、「地域別最低賃金額を上回る賃金を労働者に支払わなくてはならないことは、同法上、問題となるものではない」旨、3月6日付け麻生太郎首相答弁書となっており、高知市や杉並区の公共調達条例では、下限額が定められています。
公契約による労働条件の規制は地域の労働者の生活水準の向上をもたらすと同時に、福祉的支出の減額、税収の増加等、本市のみならず国にもメリットをもたらすものですので、後発の本市においても、採用を提言して、最後の農業委員の質問に移ります。

「2025年12月議会」

※高比良正明議員
「永野官製談合事件を契機とする、入札制度の改善、違法不当企業の入札参加禁止制度について」
9月4日、永野元市長が官製談合事件容疑者とし大阪地検特捜部に逮捕されました。
永野議員によれば現在も大阪拘置所にお住いのようで、住民基本台帳法第23条（転出届）では、転出者に転出する前、または転出した日から14日以内に、旧住所地の市区町村長に届け出なければならないと決められ、第52条に基づき5万円以下の過料も課せられていますので、2日間ほどは和泉大宮の大阪地検岸和田支部に留め置かれたようですが、それ以後でも引っ越されて3ヵ月間以上経ちますので、市長には職権で大阪市都島区友渕町への住所変更による、法の順守をお勧めし、本市の歴史は談合の歴史であることを、岸和田市史などから説明します。

1973年12月15日から32年間続いた原昇市長が始まる選挙の直前、現職であり、3期12年で岸和田史上最長不倒記録を持つ中澤米太郎市長が、市の公共事業を88％も請け負わせていた土建屋43社による談合組織、岸工会から、応援を受けていたと、加盟代表社から市内41社に発送された応援の手紙で発覚し、報道キャンペーンが張られ、議会をあげて、中澤市政検証がなされます。
10月2日の事業常任委員会での議会追及を経た10月14日付各社報道では、岸工会は民社党の毛利一郎市長時代の1948年に結成された、市内建設会社の集まりで、談合目的で結成されたと推測され、1億円以下の工事の殆どを独占しているとあります。
自泉会館の裏手にあった事務所は、市の地番を無断使用して設立申請され、1964年、中澤市長時代から家賃1万3千円で、市が岸工会に貸し出していましたが、無断改築なども行っており、議会追求で、市に返還されています。
11月9日付読売新聞には、請け負った工事は遅れ放題とあり、1972年発注工事では、544件中77件に遅れが発生。
遅延日数は、7～219日間で、大半が25日以上遅れ、業者に一方的な責任があったものは、16社で24件ありましたが、違約金は取っていなかったばかりか、規定では4社1年、1社6ヶ月、2社3ヶ月の指名停止のはずが、4社のみを3ヶ月と処分でも手心を加えており、11月10日本会議では全会一致で「かずかずの疑惑について市長の責任は重大である」との市長問責決議を行いました。
そして、請負金額順では、永野元市長の親戚の企業が4位に入っています。
また、原市長も建設会社に応援を受けており、当時役所内にいた者なら、誰もが知る有名な話として、
職員が、原課で取り組んでいたものをトップダウンでひっくり返した、
市に図面がない場合、「図面がないなら（1番目の質問で永野元市長が擁護したヤノコーポレーションの前身である）矢野組工業に行って」と返答された、
次の工事をいつ出すかも矢野組工業と協議していた
といったことを聞いています。
他にも脱税がバレて、追徴課税を含め11億5千万円も支払い、罰則も受けたなどの話もありますが、これらは本市が談合気質であり、そのせいで市は財政破綻にまで追い込まれ、市民サービスは低下し続けてきました。
談合は本市だけではなく、今年11月11日にも、高知県土佐清水市が発注した「宿泊型多文化共生コミュニティ施設改修工事」電気設備工事の指名競争入札をめぐり、2023年10月に初当選した程岡庸（ほどおかよう）市長が、6期目の永野裕夫（ひろお）市議と業者ら4人を、官製談合防止法違反と公契約関係競売入札妨害の疑いで、逮捕しています。
このようないつまでたっても止まらない談合を断ち切るため、市はどのような改善策を考えているか、伺います。

「答弁①」

「永野官製談合事件を契機とする、入札制度の改善、違法不当企業の入札参加禁止制度について」
質問の2について総務部より答弁いたします。
ご質問の件につきまして、現在最低制限価格にランダム係数処理を行うことの検討を進めております。この係数が、開札日当日でないと決定されないという仕組みにすることで、最低制限価格の事前漏洩を防ぐことが可能になると考えております。
業者への対応につきましては、いずれの事業者に対しましても「岸和田市指名競争入札指名停止要綱」に基づき、措置要件への該当など必要な事項について「岸和田市建設工事等請負業者指名委員会」において審議し、対応することとなります。

「自席質問①」

永野官製談合事件を契機とする、改善策について　
先ず談合の入り口である入札参加資格について質問します。
参加業者の格付けは、降格しにくくなっており、業者によっては世代交代によって雇用人数や売上高が縮小していたとしても、現状の格付けにとどまるために、入札に参加・落札した結果、丸投げに近い状態になっているように見えます。
昇格条件の一つである総合点数の順位の要件が設定されているものを例示しますと、土木工事でＡ２ランクの業者が昇格対象となるためにはA1、A2、ａ2の上位3ランク合計37者の中で15位以内に入ることが条件のひとつで、A1ランクの業者が降格対象となるのは37者のうち40位以下としているため、順位を要件とする降格対象者はいません。
同様に建築工事のＡＢ２ランクの業者が昇格対象となるのは3ランクの上位にある16者中15位以内に入ることで、逆にAB1ランクの業者が降格対象となるのは16者のうち15位以下になった場合となります。
電気工事の昇格では、ａランクの業者は2者中10位以内、Bランクの業者は3者中5位以内に入ること。
舗装工事の昇格では、Bランクの業者は3者中5位以内に入ることで、電気と舗装工事の昇格は、対象業者が昇格要件の一つを既に満たしていることとなっていますが、これが有効な基準と言えるのでしょうか？
また、入札では、落札後に3か月前に遡及して社会保険に加入すれば、要件を満たすこととなりますが、受注に伴う短期雇用の繰り返しの疑いの余地を残して、適正な技術者の配置をどのように確認しているのですか。

「答弁②」

格付けよる昇格・降格につきましては、岸和田市建設工事指名業者等級格付基準要領の昇格基準・降格基準により決定しております。
業者の雇用人数や売上高は、経営事項審査の総合評定値の評価に含まれているものであり、本市の格付けにおいては、この総合評定値を格付けの要件のひとつとして活用しております。

また、「一括下請負」につきましては、建設業法にて禁止されておりそのようなことのないよう、必要な書類の提出を求め確認しているところです。
昇格・降格の基準につきましては、制度設計から年数が経過し、実情とあっていない部分が生じております。昇格・降格基準の条件設定につきましてはより実情にそったものとなるよう検討してまいりたいと考えております。
また、技術者の雇用については、入札における落札候補者決定後の事後審査において、必要な資格や雇用関係について確認することとしています。確認方法としましては、国土交通省の「監理技術者制度運用マニュアル」に従い、雇用関係については監理技術者証の写し、市区町村が作成する住民税特別徴収税額通知書の写し、健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書の写し、所属会社の雇用証明書の写し又はこれらに準ずる資料によって雇用関係を確認しています。提出された資料に疑義が生じた場合は追加の資料を求めるなど、適正な確認を引き続き行ってまいります。

「質問②『ビジネスと人権に関する指導原則』」

歴史から見て、現状は談合気質が抜けていないと言われても仕方がない状態なので、緩い制度の改善を図ってください。
現場では、下請けや材料納入業者について、例えば労働者を迫害して地方労働委員会より不当労働行為として救済命令が出れば、即時効力として、裁判のように確定を待たずに決定があった時点から効力を生じますが、罰則がないため、経営側は従わなかったり、時間稼ぎのために中央労働委員会に再審査請求をしたり、裁判所に取消訴訟を提起して、労働者を兵糧攻めすることを推奨する経営側の弁護士もいますので、元請け業者を介して不当労働行為を防ぐ必要があります。

さらに自社及び原材料の調達から消費者に製品が届くまでの供給連鎖全体で、人権リスクに配慮する国際的な規範である「ビジネスと人権に関する指導原則」は、2011年に国連人権理事会において全会一致で支持され、日本でも2020年10月に行動計画が策定されていますので、公共事業では当然、これに基づいて労働者を守る必要があります。
堺市が公表している工事請負契約書にある、「受注者は、建設業法、下請代金支払遅延等防止法、公共工事の品質確保の促進に関する法律、労働基準法、職業安定法、最低賃金法、労働安全衛生法その他関係法令の規定を遵守するとともに、下請負人等に対し、その啓発に努めるものとする」との記載を、本市も行うべきではないでしょうか？

「答弁③『他自治体を参考に検討し啓発に努める』」

現状として、本市が発注者として元請け業者を介して、下請け業者や材料納入業者の労働関係の法令遵守に関する取り組みは実施できておりません。
今後、労働関係の法令を含む法令遵守の取組といたしましては、議員ご紹介の堺市やその他自治体を参考に入札関係書類等への記載について検討し、啓発に努めてまいります。

【高比良正明議員提言】

本質問は、岸和田市史第5巻にもある、岸工会事件発覚後も続く、談合の系譜を断ち切るためのものです。
近年の事例として、2020年9月15日、競輪場バンク改修工事を3億9348万３千円で日本道路に請け負わせる議案に対する、稲田悦治議員の賛成討論から引用します。
国交省が2018年6月7日、独占禁止法違反で、同社を同月22日から7月21日までの30日間、営業停止期間としたことに対して、本市は2019年8月14日から翌年8月13日までの1年間指名停止期間としました。
当該工事の指名通知はその翌日の14日以降にすることが、契約検査課が提案して、岸和田市建設工事等請負業者指名委員会で決定し、17日に通知をしています。
金額が大きいため、複数社入札にする必要があり、の指名停止年季明けを待ってNIPPO との2者としたのが理由のようですが、その上で稲田議員は日本道路が落札しているのは、「過失による工事粗雑、契約違反、贈賄や談合容疑などによる逮捕など」があった企業の処分満了期限を待たねば、適正な入札が実施できなかったのか？
との疑念と、「議会軽視等の議会対応の改善を、再度市長に、また理事者に強く強く申し入れる」と討論します。
今回、私が命を吹き込み談合防止の質問として、改善を経て昇華させましたが、
これは反対ではなく、賛成討論で、彼の芸風通り中折れしたものです。

「万博問題」

また、失敗万博においても未払い問題が解決していません。
大手ゼネコンが、外国パビリオン建設を工期が短い、外国企業との契約であることを懸念して断ったため、建設が決まっていたのは2023年8月で1割程度の6か国分だけとなり、同月31日、吉村知事が中小建設会社に応援を求め何とか会期に間に合わせたものの、工事代金はアメリカ、ドイツなど11館で未払いとなり、5月末にアンゴラ館の下請け会社が提訴してのを皮切りに、各館の未払い代金請求訴訟は、東京地裁に提訴が続いています。
マルタ、セルビア、ルーマニア、ドイツの４館の元請けで、その合計で約６億7000万円の未払いを提訴されているGLイベンツは、鉄骨階段を、何の交渉もなくある日突然、木に変更するような無茶苦茶な変更をしておきながら、それを建設会社が対応しなかったなどと嘯いています。
それでも建設請負に頭を下げた万博協会や、吉村知事は、「直接契約者ではない、民民の問題」として逃げていますし、その姿勢は解体工事の遅れにも影響し、立鳥跡を濁す万博ともなっています。
本質問では、そんな無責任な態度を本市も示さないために重要な改善と考えて、今後も取り組みます。

「さらなる前進を目指していただきたい」

高比良正明議員の質問に対して、当局が「建設工事につきましては、4月1日以降の告示または指名通知を行う案件より入札関係資料に記載し啓発に努めてまいります。
その他の契約につきましては、関係課と協議してまいります」「検討し、啓発に努める」との答弁を引き出したのは大きな前進です。さらなる前進を目指していただくこと願っています。

映画　ここから　「関西生コン事件」と私たち
この映画は「フツーの仕事がしたい」「アリ地獄天国」など労働問題を取り上げ注目を浴びている土屋トカチ監督の最新作。「関西生コン事件」の渦中にある組合員たちの姿を描いた待望のドキュメンタリー映画『ここから「関西生コン事件」と私たち』がこのほど完成。業界・警察・検察が一体となった空前の労働組合潰しに直面した組合員と家族の物語を見つめた。（左写真は松尾聖子さん）いまも各地で上映会がひらかれている。
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