「大阪広域協組が新体制で共販強化・完全週休二日制の実施ヘ」
大阪広域協組は3月6日に臨時総会を開催し、理事長に松本光宣大阪生コンクリート社長（留任）、副理事長兼営業本部長に田中裕シンワコポレション社長（新任）とする新役員体制を決定した。また、各共販ブロック担当の副理事長には島田一郎（三利生コン・北部）、猶克孝（関西小野田レミコン・中央）、有山泰功（タイコー・東部）、西井政一（千代田生コンクリート・阪南）の各氏を、専務理事に谷村和貴夫（関西スミセ生コン）の各氏を選出した。
そして、業界「再建・値戻し」の方針として、4月から12,000円（標準物）でスタートし、10月から加えて1,000円の値戻しを実施し13,000円とすること。あわせて、安値の旧契約物件を4月に遡りリューベ2,000円アップで買い上げる方向で必要資金の調達を計画することとなった。
さらに、3月12日に開かれた理事会では、96年4月1日から完全週休二日制・年間休日125日の実施にふみ切ることを表明。南大阪を含む大阪全域を対象地域とし、震災復興に関わる神戸地区は工場を稼動し、代休制度を活用することとなった（時短・完全週休二日制への移行は、業界再建と近代化をめざす上で需給バランスを是正し、経済効率を高める社会的経済的メリットがある）。
こうした大阪を中心とする業界の秩序回復と再建・近代化を具体化する取り組みは、近隣の京都・奈良・和歌山地区にも波及。神戸地区では無秩序な工場新設の動きが過当競争と原価割れ・倒産・雇用の危機に直結することから、交運労協•生コン産業政策協議会による政策闘争が展開されることとなった。
一方、3月25日に開かれた生コン産業政策協議会と飛鳥会との交渉の結果、大阪広域協組が理事会で決定した年間休日125日の操業カレンダーを4月1日から実施することを確認した。
「労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会」への賛同の呼びかけ
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