「核兵器禁止条約」を武器に、核兵器廃絶を実現する闘いを

「核兵器禁止条約」を武器に、核兵器廃絶を実現する闘いを

核兵器の開発や製造、保有、使用などを全面的に禁じる「核兵器禁止条約」の批准国・地域が10月24日、条約の発効に必要な50に達したことから、「核兵器禁止条約」は90日後の2021年1月22日に発効します。
核兵器を非人道的で違法だとする初めての国際条約は、「核なき世界」を求める国際的な声があがったことにより、大きな成果をあげました。

「核兵器を使用すると威嚇することも禁止」

中米ホンジュラスが10月24日、ニューヨークの国連本部で批准の手続きを行い、批准国が発効要件の50ヵ国に到達。国連が定める五大州別の批准国・地域数は、アフリカ6、米州21、アジア8、欧州5、オセアニア10です。
核兵器禁止条約は国連で2017年7月に、122ヵ国・地域の賛成で採択されました。前文では被爆者や核実験の被害者の苦痛に触れ、「核兵器を使用すると威嚇すること」も禁じています。

「核兵器は禁止された」

国連のグテーレス事務総長は10月24日、「核兵器禁止条約の発効は、核爆発や核実験の（被害を受けた）生存者に対し、敬意を表するものだ」と歓迎する談話を発表し、「いかなる核兵器の使用も壊滅的な人道上の被害をもたらすと、注意を喚起する世界的運動の集大成でもある」と指摘しました。
2017年にノーベル平和賞を受賞し、核兵器禁止条約の実現に尽力した、核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）のベアトリス・フィン事務局長は「多くの人が不可能と言ってきたことを数十年にわたる活動が成し遂げた。核兵器は禁止されたのです」と宣言しました。
アメリカのニューヨーク・タイムズは「核保有国は禁止条約を受け入れる国々の広がりを覆せなかった」と報道しました。

「国際情勢は厳しい状況」

核兵器条約を批准しない国に対する法的な拘束力はなく、核不拡散条約（NPT）が「核保有国」と定めるアメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国はこの条約に反対しており、参加する見込みもありません。北大西洋条約機構（NATO）加盟国も、批准国に名を連ねていません。
世界の核兵器の9割以上をアメリカとロシアが保有するなか、アメリカと旧ソ連が冷戦時代に結んだ中距離核戦力（INF）全廃条約は、アメリカの離脱表明を機に昨年8月に失効しました。
アメリカ・ロシア間に唯一残された核軍縮条約である「新戦略兵器削減条約」（新START）も来年2月に期限切れを迎えますが、延長されるかは予断を許さない状況です。核兵器禁止条約がめざす核兵器の廃絶と、核軍縮を取り巻く国際情勢は厳しい状況です。

「偶発的に核戦争が始まりそうになった」

核兵器には「誤作動や人的ミスの恐れ」が伴い、「核兵器を持つこと自体が危険」なのです。アメリカのペリー元国防長官は「偶発的に核戦争が始まりそうになったことが何度もあった。私が知る限り3回経験している」と証言しています。
75年前のアメリカによる原爆投下以降、アメリカとソ連の冷戦下で国際政治は核の力学で動き、人類を何度も破滅させるほどの大量の核兵器を生み出しました。その核兵器を道徳的に否定した核兵器禁止条約の発効は「核の時代」において人類が手にした一つの到達点です。
核兵器禁止条約には、核兵器を使いにくくする波及効果があります。すぐに核保有国の行動につながらなくても、人類が破滅を避けるためには欠かせないものです。
核大国が核軍縮・核廃絶を実行するために、国際世論の高まりを圧力にして、すべての核兵器を廃絶するための運動を強化しなければなりません。

「核兵器廃絶をめざして行動を」

アメリカの「核の傘」の下にある日本は、「日米同盟の下で、核兵器を有するアメリカの抑止力を維持することが必要だ」として批准していません。
批准した国々は条約の発効から1年以内に締約国会議を開き、核兵器廃棄の期限や検証方法などを話し合います。唯一の戦争被爆国である日本に対し、オブザーバーとして参加することを求める声があがっていますが、日本政府は「検討中」としています。
私たち労働組合が先頭に立ち、日本の核兵器禁止条約の署名・批准を実現するための行動を展開することが重要です。
批准国をはじめ世界の国々の大衆と連帯して、国際法で「絶対悪」と定められた「核兵器禁止条約」を武器に、核兵器の廃絶をめざして闘いましょう。

「労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会」への賛同の呼びかけ　

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