喉元過ぎれば熱さを忘れる 後を絶たない米軍の事件・事故

喉元過ぎれば熱さを忘れる 後を絶たない米軍の事件・事故

去年12月、沖縄本島内で米空軍兵が少女を誘拐・性的暴行を加えたとされる事件が６月25日に明らかになった。事件発生後、逮捕・起訴され今回報道されるまで３ヵ月。米軍・国はこのことを隠蔽（いんぺい）していた。

3つの事件を公表せず、沖縄県民の危険は後回し？

事件は、去年の12月に沖縄のアメリカ空軍に所属する25歳の兵士が、公園で16歳未満の少女に声をかけ、自宅に連れ込んだうえ、性的暴行をしたとされる事件で沖縄県警は３月に書類送検し、検察は起訴していた。ところが、これが明るみに出たのは、それから３ヵ月近くたった６月25日。地元の民放が報じて、県が外務省に確認したところ、外務省は既に米兵が起訴された日、駐日大使に抗議していたことが分かった。
しかし、今回は情報が公開されることなく発覚した翌日には、外務省の広報官は「常に関係各所への連絡通報が必要であるという風には考えていない」と述べ問題はなかったと主張した。
そして、公表しなかった理由を「被害者のプライバシーの保護」とした。
さらに、事件発覚後の同月27日にも在沖米軍所属の20代の海兵隊員の男が５月、県内で女性に性的暴行をし、けがを負わせたとして不同意性交致傷の容疑で県警に逮捕・起訴されていたことが分かった。不起訴にはなったが、1月にも別の海兵隊員が逮捕されていた。県警は、この事件も公表していなかった。
３月の事件発覚後公表していれば、この事件は防ぐことができていたのではないだろうか？

事件のことは把握し岸田首相は口にせず

今回の３件の事件が発覚するまでの間、日米首脳会談や米大使の沖縄訪問、沖縄県議選があったほか、沖縄戦の「慰霊の日」には岸田首相が現地を訪れた。そこで、事件のことを知っておきながら「今もなお、沖縄の皆様には、米軍基地の集中等による大きな負担を担っていただいています。政府として、このことを重く受け止め、負担の軽減に全力を尽くしてまいります」と発言している。
沖縄県民への注意喚起よりも、米国の顔色をうかがい、接待の日程に影響をおよばさないようにして、情報を隠蔽していたとしか考えられない。

口先だけの米国軍人同じことを繰り返す

米軍人・軍属等による事件・事故の防止のため米軍が決めた「リバティー制度」（全軍人を対象に深夜の外出禁止令・午後11時～午前５時を発令）。これまで米兵による事件事故が発生するたびに同制度の強化と緩和を繰り返す在日米軍。形骸化した制度が事件事故を抑止する効果がないのであれば廃止すればいい。米軍人・軍属は、事件や事故を起こすと「綱紀粛正」という言葉を言うだけで反省しない。そして、時間が経てば、規制を緩和しまた事件や事故を起こす。

基地が治外法権ゆえ撲滅しない米軍犯罪

罪を犯しても基地内に逃げ込めば、知らぬ存ぜぬで、分が悪ければ国に返れば罪に問われない米軍人・軍属。米国側に身柄を引き渡してしまうと、認めていた罪も完全に否認してしまう。現に今回の被告も初公判で否認している。
過去には、死亡事故を起こし懲役刑に服していた軍属が、刑期を半分終えただけで、米国に移送され、２０２４年１月米カリフォルニア州の法定刑基準で刑が転換され、十分な期間服役したと判断されて仮釈放されている。日本で逮捕され、日本の裁判所で刑を確定されたのにもかかわらず、米国に帰れば、仮釈放とはいえ自由の身になっている。
日本で犯した罪は日本の法律で裁かれるべきなのである。日米安保・日米地位協定があるが故に日本の法律で裁けないのである。
岸田首相は、被害者の立場に立って米国の相手をしなければならない。日本政府の使命とは、日本国民の人権を守ることである。岸田首相は、国を守る前に国民を守らなければならないのではないのか？
米国バイデン大統領は、トランプ前大統領の選挙集会で起きた発砲事件を受け、「米国にこのような暴力が許される場所はない。われわれは団結し非難しなければならない」と述べたが、日本で起きている事件・事故について米国民代表者として、非難されなければならないのは一体誰なのか。

沖縄で抗議の声上がる

6月28日沖縄では、駐留する米軍人による少女らへの性的暴行事件が相次いで明らかになり、性暴力の根絶を訴えているグループ「フラワーデモ in KOZA」がＳＮＳで呼びかけられ米軍嘉手納基地（沖縄市）の第2ゲート前やコザゲート通りで集会を開催。約１００人が参加した。参加者は、「Give back Our girls Dignity（私たちの少女の尊厳を返して）」「NO RAPE! NO BASE!」などのボードを掲げて抗議した。