㈱トクヤマ大阪オフィスに要請文を提出 / 吉田生コン闘争

株式会社トクヤマ大阪オフィス様

「株式会社吉田生コンクリートが、大阪府労働委員会から不当労働行為企が認定されたことについて」

株式会社トクヤマでは、セメント産業の発展と社会貢献を目指し、日夜、奮闘されていることに敬意を表します。
私たちは、セメント・生コン産業で働く労働者で組織している産業別労働組合です。貴社に対して、次のことをお知らせし要請します。

奈良市横井7丁目509番地の3に所在する「株式会社吉田生コンクリート」が、2024（令和6）年9月27日付けで、大阪府労働委員会から不当労働行為が認定され、当労働組合の組合員に賃金差額の支払いと、当労働組合に誓約文交付の救済命令を出しました。
当労働組合の組合員に対して、株式会社吉田生コンクリートが行った「不利益取り扱いによる賃金の減額」と「謝罪文の手交及び掲示」が労働組合法第7条1号及び3号に該当する不当労働行為と認められたのです。
株式会社吉田生コンクリート代表取締役吉田桃子氏は、上記の大阪府労働委員会の救済命令を履行せず、中央労働委員会に再審査申立を行いました。
株式会社吉田生コンクリートは、大阪府労働委員会の救済命令、いわゆる初審命令を履行してから再審査申立するのが義務であることは貴社もご存じの通りです。
使用者（会社）が行う労働組合への不当労働行為は、人権侵害に該当することは言うまでもありません。
そのことから、当労働組合は貴社に対して株式会社吉田生コンクリートの代表取締役吉田桃子氏に対して、大阪府労働委員会の救済命令を速やかに履行すること、二度と不当労働行為、人権侵害をしないことを厳しく指導していただきたいことをお願いいたします。
また、貴社もご存じのことと思いますが、国連は2011年に「ビジネスと人権に関する指導原則」を定めました。この指導原則は、取引先も含めて人権侵害を防止・是正・救済するよう求めています。
また、企業には人権を尊重する責任があるとして、サプライチェーン（供給網）全体で問題が起きていないかを調べる「人権デューデリジェンス」を実施することも求めています。
国連の動きを受けて、日本政府（経済産業省）は2022年9月、日本で事業を営む全ての企業に、取引先など供給網を含めて人権侵害の有無やリスクを特定・評価し、対処する人権監査（人権デューデリジェンス）の指針を公表しました。
2023年4月には、政府調達の入札参加企業に、人権尊重への取り組みを求める方針を決めました。
貴社も、この国連ビジネスと人権の指導原則や国連人権理事会ビジネスと人権の作業部会の勧告に基づいた、株式会社吉田生コンクリートに指導・改善を求めることを要請します。