連帯ユニオン議員ネット「不当労働行為企業を公共工事からいかに排除するか?」学習・交流会

連帯ユニオン議員ネット「不当労働行為企業を公共工事からいかに排除するか?」学習・交流会

「不当労働行為企業を公共工事からいかに排除するか?」学習・交流会(主催、連帯ユニオン議員ネット)が11月14日、大阪市立青少年センターKOKOPLAZAで開催されました。

「不当労働行為企業を公共工事からいかに排除できるかを検討しよう」

木村真豊中市議の司会で学習交流会はスタート。木村市議は「労働委員会から不当労働行為と認定された企業が、公共工事に参入していることについて、不当労働行為企業を公共工事からいかに排除できるかを、みなさんと研究、議論して、具体的な取り組みや行動に臨むための学習交流会だ。活発な意見交換をお願いする」と提起しました。

「不当労働行為救済制度について」

最初に、『不当労働行為とは?』を改めて学ぶために、弁護士の久堀文さんが講師を務める「不当労働行為救済制度について」と題する学習会。 久堀弁護士は、「第1労働委員会とは、第2不当労働行為救済制度の目的、第3不当労働行為の類型(労組法7条)、第4不当労働行為事件の申立て、第5労働委員会命令の効力」を詳細に記されたレジメに沿って講義しました。 久堀弁護士は、自らが携わった不当労働行為事件の例を紹介し、緊急命令の申立や実行確保の措置、最近の最高裁判例など、現場に活かせる内容を語ってくれました。

「不当労働行為制度自体が空洞化しつつある」

また、久堀弁護士は、関生事件で都道府県労働委員会の救済命令を中央労働委員会が取り消すなど、中央労働委員会の変質を事例ごとに解説し「不当労働行為制度自体が空洞化しつつある」と懸念を示しました。 そして、「各地における地方自治体の条例・規則や要綱などを確かめ、その自治体が不当労働行為企業と関係をもたないように求めるなど、有効に活用することを検討するべきである」と提起して、講義を終えました。

「現場からの報告」

関生支部・武谷副委員長から、関生支部弾圧事件の現状が報告されました。続いて、関生支部・西島執行委員から、「労働委員会から不当労働行為と認定され、その命令を履行しない企業」について、地方自治体への申し入れ内容や回答が報告されました。
申し入れに対する地方自治体の回答は「入札参加有資格者ではないから対応できない」がほとんだったことや、ビジネスと人権に関する指導原則のことを自治体職員のほとんどが知らないことなど地方自治体の実態が話されました。 そして、連帯ユニオン議員ネットと連携した申し入れや議会質問などの取り組みで、豊中市や茨木市、東大阪市、堺市において前進した例を紹介しました。
最後に、下請けや資材調達業者も含めた不当労働行為企業が公共事業に参入できない仕組みについて、「議員のみなさんと連携して尼崎市の先駆的な条例の制定や罰則の設立に向けて運動を展開していく」と提起がありました。

「自治体の事例などを調査・研究して関係部局とも検討したい」

続いて、各自治体における「不当労働行為が認定された企業の公共事業・公共工事からの排除」について、市議会議員らの取り組みが報告されました。
ふちがみ猛志堺市議は、「不当労働行為企業が、資材納入業者として公共事業に関わっていることが発覚」したことを議会に取り上げたことを報告。当初、議会で財政局に質問したとき「企業の契約自由の原則を侵害することとなり、発注者として権限が及ばないため、できないものと考えている」と、木で鼻をくくった回答に落胆したと。
角度を変えて、産業振興局に「不当労働行為をなくすことも含め労働環境の向上に対する」見解を求めました。産業振興局は「適正な労働環境を整備することは事業者の当然の責務。事業者に積極的に働きかけている」と回答。その回答と「東大阪市の事例を踏まえた」見解を財政局に求めたところ、財政局は「当然の責務だという認識は契約部門としても同じ。事業者のどのような協力を要請するかについては、自治体の事例などを調査・研究して関係部局とも検討したい」と回答しました。

「ビジネスと人権に関する指導原則」

また、ふちがみ市議は「ビジネスと人権に関する指導原則においてサプライチェーンを含む企業活動全体での人権尊重が求められている」ことに対して、市民人権局に見解を求めました。市民人権局は「本市が事業を推進する上でも、サプライチェーンの一員としてビジネスにおける人権尊重の必要性を庁内に周知し、理解促進に努める」と回答。続いて、財政局に「本市契約部門は消極的ではないか」と尋ねると財政局は「川崎市、相模原市、京都市が公契約条例を制定し、事業者に働きかけている。本市もホームページで周知している。法令遵守の確保に向けて引き続き検討する」と回答しました。財政局の回答にふちがみ市議は「ホームページでできるなら、契約書や仕様書でも」と提起しました。
そして、「(法令上の責任)受注者は、建設業法(中略)その他関係法令の規定を遵守するとともに、下請負人等（一次および二次下請以降全ての下請人並びに資材、原材料の購入契約その他契約の相手方を含む）に対し、その啓発に努めるものとする」との文言が入りました。大きな前進です。

「『茨木市公契約に関する指針』に盛り込まれた」

山下けいき茨木市議は、「不当労働行為に関する質疑」を茨木市議会で取り上げたことを報告。2022年12月6日の第5回定例会では、山下市議の「元請け企業が不当労働行為を行った業者と下請契約をしたり、そこから物品を調達するということについては大きな問題だ。市内事業者の研修会において、元請けはもちろん、下請け、物品調達においても不当労働行為の防止など、労働法令遵守を促す文書や啓蒙チラシ、これを作成して周知すべきでは」と求めたところ、当局から「下請契約等についても、労働法令を遵守している事業者との契約に務めるよう、今後、留意事項へ追記するなどの方法により周知に努める」との回答を引き出しました。
山下市議は、2021年12月7日の第5回定例会でも「法令遵守に基づく、労働組合法などの労働法違反の事業者について、労働委員会から救済命令が出された場合、本市との契約関係については白紙に戻すべきではないか」などを当局に求め続けた結果、「茨木市公契約に関する指針」の項目に業務品質及び適正な履行の確保並びに雇用関係の安定等、公正な労働条件の促進などの具体的な文言が記載されました。

「不当労働行為の抑止となる施策について実施する」

山下市議は、東大阪市の松平前市議の取り組みを紹介。2023年6月議会の松平市議（当時）の「不当労働行為と行政の社会的責務」などの質問について当局は、「不当労働行為と認定された入札参加有資格者以外の企業への下請けなどの対応は、現状、有効な手法が確立していない。（松平）議員から提案のあった入札時に減点などペナルティーを与える手法を含め、不当労働行為等法令違反の抑止となるような施策について検討し、実施する」との回答を引き出したことが報告されました。

「不当労働行為企業を公共事業から排除する運動を展開する」

木村豊中市議からは、人不足などによって入札が不成立になる深刻な問題が提起されました。続いて、本学習交流会に参加した地方議員からの問題提起がありました。そして、活発な意見交換が展開されたあと、本学習交流会で報告された先進例を現場で実践することなどを確認し、次回につなげようと提起してお開きとなりました。
引き続き、連帯ユニオン議員ネットをはじめ積極的な議員と連携した取り組みで、不当労働行為企業を公共事業から排除する運動を展開します。

映画　ここから　「関西生コン事件」と私たち
この映画は「フツーの仕事がしたい」「アリ地獄天国」など労働問題を取り上げ注目を浴びている土屋トカチ監督の最新作。「関西生コン事件」の渦中にある組合員たちの姿を描いた待望のドキュメンタリー映画『ここから「関西生コン事件」と私たち』がこのほど完成。業界・警察・検察が一体となった空前の労働組合潰しに直面した組合員と家族の物語を見つめた。（左写真は松尾聖子さん）いまも各地で上映会がひらかれている。
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