「労働者・中小企業の団結で業界再編、生コン業界がけっぷち」

バブル崩壊で生コン業界は倒産・廃業が続出しました。もっとも矛盾が集中した近畿地方では、1992年から94年に41社が倒産・企業閉鎖に追い込まれたのです。
ゼネコンの買い叩きとセメントの拡販競争で協同組合は、崩壊の淵に立たされました。危機を打開すべく連帯労組 関生支部は、「業界再建への緊急対策」を提起。各企業への働きかけと行政交渉を集中しました。
94年5月29日・30日には、交通労連、全港湾、全国一般が結集し、労組共同行動がスタート。同年7月4日、通産省との交渉では3労組の代表と業界団体が共同で「生コン業界再建活動に支援を」と要請。同月31日、業界代表と生コン関連3労組が勢揃いでミキサーパレードを開催。同年9月22日、「大企業中心の産業構造を労働者・中小企業型に転換すべき」と野坂建設大臣に申し入れなど、関係労組との共闘を復活し、労使の大同団結が進み、全生工組連とも11年ぶりに対話が再開しました。

「大阪広域生コンクリート協同組合がスタート」

1994年11月、大阪広域生コンクリート協同組合が発足。適正価格・品質保証・安定供給の3本柱で共販体制がスタートしました。
大阪広域生コン協組は、1992年に発表した「生コン産業再開への政策課題」を基本スタイルとして発足しました。

生コン産業再建への政策課題

①経済的弱者の結合体=協同組合の民主的秩序の確立に向けて闘います。生コンクリート産業近代化政策をもとに、一定の力ある専業企業のまとまりに努力し、かつ労働組合との連携に努力します。
②生コンクリート産業にかかわる全ての労働者の雇用確保・産業別福祉・年金制度の確立を、国・自治体・業界に求めます。
③セメントの原価構成を明らかにし、適正価格の販売を求めることと、使用セメントの選択の自由の確立を求めて闘います。
④セメントメーカー依存型の経営体質から脱皮し、中小企業による協同組合づくりの重要課題を次のように掲げ、関係行政・当事者にその実現を求めます。
イ.共同受注・共同販売体制の実行と生コン製造コストの平準化に努めます。
ロ.セメント及び骨材の共同購入の実現に奮闘します。共同購入できる組織力を持つ協組が増えることが、生コン業界正常化のバロメーターとなります。
ハ.適正・公正なシェア配分の実行を求めます。
ニ.適正な生コンクリート価格の実現を求めます。
ホ.アウトも含めた生コンクリートの品質管理の徹底を求めます。
ヘ.契約形態は、現状に相応しい期間契約への変更を求めます。

滋賀 恐喝未遂事件
第9回 公判
日時:2019年2月22日 10:00~17:00
第10回 公判
日時:2019年2月25日 10:20~17:00
第11回 公判
日時:2019年2月27日 10:00~17:00
場所:大津地方裁判所
大阪 威力業務妨害事件
第2回 公判
日時:2019年5月15日 10:00~
場所:大阪地方裁判所 大法廷 201
滋賀 大津生コン協組 威力業務妨害事件
第1回 公判

日時:2019年2月28日 11:00~12:00
場所:大津地方裁判所
ストライキが犯罪か!
労働組合つぶしの大弾圧許さない!
3.10集会
日にち:2019年3月10日(日)
時 間:14:00~16:00 開場:13:30
場 所:大阪市立西区民センター

労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会

「労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会」への賛同の呼びかけ
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