中小企業と労働者の共同闘争へ有利な条件

「中小企業と労働者の共同闘争へ有利な条件」

こうしたセメント・生コン業界の再編渦中にあって、中小企業と労働組合の共同闘争の有利な条件を次のように導き出しました。
①セメントが国際市場を新たなに開拓しつつ再編しようとしているのは、経済的・政策的な内部矛盾に陥り、弱さの反映として再編に踏み切らざるを得ないということ。
②セメント産業と生コン産業の間には、大企業と中小企業という異なった立場からくる構造的な矛盾があること。大企業は自らのために中小企業を犠牲にし、中小企業は大企業に対して対等にものが言えない。中小企業は経済的弱者として団結する以外に生き延びることができないという構造的矛盾がある。今日の整理・淘汰の波で全国にすでに100社以上が倒産した生コン企業と労働者は、闘いによってしか危機を克服できないという潜在的エネルギーが蓄積されていること。
③こうした構造的な立場で見れば、生コン業界は一面では値崩れし、倒産の波に洗われ、雇用と生活危機に脅かされている。しかし逆に言えば、労働組合への結集力を強め、労働側が中小企業の団結を促進し、労使の共通課題に基づいた運動を展開すれば、むしろ労働者・中小企業が主体となった業界をつくるという時代の要請にかなった目標に近づくことができる大きなチャンスを目の前にしている。
こうした情勢分析のもと、当面の政策要求として、
①経済的弱者＝協同組合の民主的秩序確立に向けて闘う。生コン産業の近代化政策をもとに生コン業者の団結を促進し、かつ労働組合間の共闘に努力する。
②生コン産業に関わる全ての労働者の雇用確保・産業別福祉・年金制度の確立を国・自治体・業者団体に求める。
③セメントの原価構成を明らかにし、適正価格の販売を求めることと、使用セメントの選択権の自由の確立を求めて闘う。
④セメントメーカー依存型の経営体質から脱皮し、中小企業による協同組合づくりの重要課題を次のように掲げ、関係行政・当事者にその実現を求める。
ⅰ共同受注・共同販売体制の実行と生コン製造コストの平準化に努める。
ⅱセメント及び骨材の共同購入の実現をめざし、共同購入できる組織力をもつ協組が増えることが、生コン業界正常化バロメーターとなる。
ⅲ適正・公正なシェア配分の実行を求める。
ⅳ適正な生コン価格の実現を求める。
ⅴ契約形態は、現状に相応しい期間契約への変更を求める。

「生コン産業政策協議会が決起集会」

1994年7月31日、連帯関生支部と交通労連生コン産労、全港湾で構成する生コン産業政策協議会は、大阪兵庫生コン工業組合および広域協組設立準備委員会との基本合意に基づき、「生コン産業の危機突破、適正価格の確立、安定供給、品質保証、雇用確保」を共通スローガンとした決起集会を大阪南港で開催。約200台によるミキサーパレードを大阪市内で敢行しました。
決起集会では、労使代表が業界再建に向けた決意を表明。広域協組設立への目標として、員外社との大同団結により組織率80%の達成をめざしていること。その取り組みの基本姿勢として、大阪広域協組設立へ「背水の陣」で臨むことを謳いました。
生コン産業政策協議会は、同日、業界再建への決議を宣言し、業界が危機に立ち至った要因と経過を示すとともに、次の運動課題の実践に全力を挙げることを示しました。

「生コン産業政策協議会が大阪府発注部局と交渉」

同年9月26日には、生コン産業政策協議会が大阪府の各発注部局と交渉しました。大阪府に要請した内容は、①適正価格なくして安定供給・品質保証は不可能であり、少なくとも17年前の価格に積算価格を見直すこと。②前近代的な取引形態や価格動向を無視した長期契約などの悪慣行を改め、期間契約方式にするよう具体策を検討すること。③大阪広域協組確立と業界再建へ、過去に実行されたゼネコン、一部商社による不法・不当行為が発生しないよう万全の対応策を検討されることの3点です。
交渉の結果、大阪府は①生コン産業政策協議会の要請事項を府の発注部局より関係各社に伝えること。②今後、発注部局とゼネコン、業者団体、労働組合との4者懇談会の開催を検討することとしたのです。
そして、10月27日の大阪府との交渉で、「大阪府とゼネコン、業者団体との三者による懇談会の実施」にむけて具体化する運びとなったのです。

ハーバービジネスオンライン
相次ぐ労働組合員の逮捕。「関生以外の組合にも弾圧が及びかねない」と弁護士も危惧

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「労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会」への賛同の呼びかけ
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全日本建設運輸連帯労働組合中央本部
●電話番号：03-5820-0868

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いま、まっとうな労働運動に加えられている資本による攻撃と「共謀罪のリハーサル」ともいえる国家権力による弾圧の本質を明らかにする！
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