取引近代化と品質管理の強化を柱に

取引近代化と品質管理の強化を柱に

そして、業界の近代化を柱とした構改推進の具体化について『セメント新聞』のインタビューに次のように応えている。

「95造改善年5月24日に通産大臣の承認を受けて、99年3月末までの4年間にわたり構事業を実施することとなった。業界の再建と活性化のため工場集約化、取引近代化、品質管理の向上を事業の柱に、着実な展開を図ることにしている。内部的には構改推進委員会の傘下に集約化、取引近代化、品質保証、原材料、福祉等の委員会を設置して態勢を固めるとともに、セメントメーカーの協カ・支援が得られるよう政策懇談会も適宜開催して対話を深めている」

「工場集約化については昨年一年間かけて各地区の現状における工場配置図と、適正工場数（適正生産規模）のふたつを甚礎資料としてまとめた。後者については 適正と判断される共販価格としてケース1～4の四種類を設定した。それぞれ地域の特殊性を加味し、各協組が選定することになるが、その設定価格で企業経営が成り立つためには最小限どれだけの需要が必要か算出し、その数字を各協組が別途想定した地域の需嬰量と割算すれば、当該地域で適正とされる工場数がおのずと明らかになる。詳細な分析は今後の作業となるが、感触としては大阪府下で三割の工場が余剰とみる。工場集約化は構造改善の大きな目玉事業であると同時に、セメントメーカーとの共通課題であるため、両業界が一体となって推進していくならば必ずや実効が得られ、所期の目標が達成されるものと期待している」

「大阪広域協組では今年4月から完全週休二日制とすることを決め、早速実施に移した。現実に定着すれば、時短は一気に進展する。ゆとりと豊かさが指向される 時代背景にあってはむしろ当然のことだが、それを労働条件にどう組み込んでいくのかが大事なポイントになる」

「これまで続いた市況の下落により、組合員の企業経営はかつて例がないまでに悪化している。ここはなんとしても適正価格を実現する必要がある。一方、右肩上がりに生コン需要が増加することはもはや考えられず、集約化の促進はもとより、共同輸送など構造改善事業の実効ある推進が今程求められている時期はない。しかし、我々に残されている期間は、あと三年もない。業界の存亡がかかっているわけで、とても先送りできる問題ではないため、じっくりと腰を据えて取り組んでいく」

「労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会」への賛同の呼びかけ　
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ストライキしたら逮捕されまくったけどそれってどうなの？（労働組合なのに…） 単行本 – 2019/1/30
連帯ユニオン、小谷野 毅、葛西 映子、安田 浩一、里見 和夫、永嶋 靖久(著)
内容紹介
レイシスト（差別主義者）を使って組合破壊をしかける協同組合、ストライキを「威力業務妨害」、職場のコンプライアンス違反の告発を「恐喝」、抗議を「強要」、組合活動を「組織犯罪」、労働組合を「組織犯罪集団」と言い換えて不当逮捕する警察。
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