四国各県の平和運動センターで支援の動き広がる

今、全日本建設運輸連帯労働組合（全日建）関西地区生コン支部への権力弾圧が続いている。
「関西生コン事件」は、これまでの滋賀県警、大阪府警に京都府警、和歌山県警が加わって、新たに6つの事件で延べ19人の組合役員、組合員が逮捕・起訴されるという弾圧が続いている。逮捕者は昨年8月から数えて延べ77人（うち64人起訴）となり、関西地区生コン支部の委員長は1年間に5回、副委員長は6回も繰り返し逮捕され長期勾留されたままである。しかも、保釈された組合役員の多くが組合事務所への立ち入りや仲間との面談・電話も禁止されている。これほど過酷な権力弾圧は、労働運動においては近年類を見ない規模であり、担当弁護士は「共謀罪リハーサル」だと指摘している。
この一連の事件の背景には、一昨年12月の関生支部が近畿地方で決行した輸送ゼネストにあり、賃上げの原資となる運送会社の運賃を、約束を守って引き上げろという要求のもとに実施されたものである。
ところが、大阪広域生コン協組という生コン業者団体(164社、189工場）は約束を守らず、ストライキに便乗して警察がストライキや建設現場の法令違反を告発するといった、正当な組合活動を「威力業務妨害」「恐喝未遂」といった事件に仕立て上げている。公正・中立であるべき警察が、組合員の解雇・就労拒否など違法な不当労働行為を続ける大阪広域協組に、露骨に肩入れするなどの不法・不当な行為は断じて許されない。
安倍政権は、日本ファシズム「戦争する国」へと突き進めている。特に、全日建労組や沖縄平和運動センター山城議長への「威力業務妨害」を武器にした不当弾圧には、労働組合活動の表現の自由、民主主義を圧殺するものであり、憲法改悪に反対する労働組合への攻撃であり、到底許されない。全日建に対する不当弾圧、不条理な組合攻撃は闘う労働組合つぶしである。憲法で認められたストライキが「威力業務妨害」で逮捕されるのであれば、労働組合は闘う手段をすべて奪われることになる。全ての労働組合に向けられた弾圧と言わざるを得ず、この弾圧を既成事実化させてはならない。
この全日建に対する異常な権力弾圧を労働三権の破壊と労働組合つぶしの攻撃と位置づけ、全力で支援行動を強めていくことを決意する。