女性を差別する安倍政権を許すな 後編

女性を差別する安倍政権を許すな 後編

2019年12月に世界経済フォーラムが最新の「グローバル・ジェンダー・キャップ・リポート」を発表しました。「政治的な意思決定への参加」「経済活動への参加と機会」「教育」「保健」の4分野14項目で各国の男女格差を評価したものです。

…前編からのつづき

「安倍の言う『女性活躍』はインチキ」

安倍政権は「女性活躍」といいますが、保育・介護の公的保障の貧しさが女性の就業機会を狭め、全体の70%を女性が占める非正規雇用の正規化推進には具体策を出そうとしていません。安倍政権の福祉・労働政策は、企業社会の男性上位主義とともに格差拡大の大きな要因となっています。
2019年に発表された国連の幸福度調査やIMF（国際通貨基金）の1人当たりGDP（国内総生産）でも、北欧の「福祉国家」が上位を占めています。一方、自己責任と競争を強めてきた安倍政権のもとで、日本は幸福度で過去最低の58位、1人当たりのGDPも2000年の2位から26位に後退しました。
昨年の参院選で野党は「LGBTS（性的少数者）」に対する差別解消施策、女性に対する雇用差別や賃金格差を撤廃し、選択的夫婦別姓や議員間男女同数化（パリテ法）を実現すること」を共通政策に掲げました。

「女性差別の価値観を持つ安倍政権を打倒しよう」

女性が自立できる質のいい雇用をつくることが、本来、政治のやるべきことですが、安倍政権は、財界や大企業が利益を最優先する側に立ち、ジェンダー差別を利用し、女性を安い労働力として働かせることを押しつけているのです。
私たち労働組合に求められているのは、「同一価値労働・同一賃金」の国際基準や安定雇用、最低賃金の引き上げなどを確立する闘いです。
戦前の封建的な「家制度」など女性差別の価値観を持っている安倍政権を打倒しましょう。

「労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会」への賛同の呼びかけ　
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大阪府労委で組合側の完全勝利命令！←藤原生コン運送不当労働行為事件

またもや、組合側勝利命令！←吉田生コン地位保全等仮処分申立事件

公判が日程変更や中止になっています。確認お願いします。

労働組合やめろって警察にいわれたんだけどそれってどうなの（憲法28条があるのに…） 単行本 – 2020/3/6
連帯ユニオン、葛西 映子、北　建一、小谷野 毅、宮里 邦雄、熊沢　誠、海渡 雄一、鎌田　慧、竹信 三恵子(著)
内容紹介
戦後最大の「労組壊滅作戦」が進行。
警察・検察・裁判所による弾圧。
権力と一体となった業界あげての不当労働行為。
関西生コン事件の本質を明らかにする!
ストライキやコンプライアンス活動を「威力業務妨害」「恐喝未遂」として89人逮捕、71人を起訴。
委員長と副委員長の拘留期間は1年5か月超。
取り調べで「組合をやめろ」と迫る警察。
家族に「組合をやめるよう説得しろ」と電話をかける検察。
組合活動の禁止を「保釈許可条件」とする裁判所。
いったい誰が、なんのために仕掛けているのか「?関西生コン事件」の真相。お問い合わせは、連帯ユニオンまで TEL:06(6583)5546 FAX:06(6582)6547
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