女性を差別する安倍政権を許すな　前編

女性を差別する安倍政権を許すな 前編

2019年12月に世界経済フォーラムが最新の「グローバル・ジェンダー・キャップ・リポート」を発表しました。「政治的な意思決定への参加」「経済活動への参加と機会」「教育」「保健」の4分野14項目で各国の男女格差を評価したものです。

「日本は153ヵ国のなかで、121位」

第1位は11年連続でアイスランド。そのほかベスト10の半数を北欧諸国が占め、2位ノルウェー、3位フィンランド、4位スウェーデン、7位アイルランド。
主要7ヵ国（G7）ではドイツが10位に。アジアではフィリピンの16位が最高で、日本の周辺国は、ロシア81位、中国106位、韓国108位です。調査対象の153カ国のなかで日本は過去最低の121位となりました。

「自民党のやる気の無さが露呈」

調査4項目のなかで、特に日本の順位が低いのが、115位の経済と144位の政治です。世界最低レベルの政治分野では、女性閣僚の比率（139位）、女性国会議員の比率（135位）の低さが大きく影響しています。
2019年の参院選は「政治分野における男女共同参画の推移に関する法律」によって、立候補者を男女均等に近づける努力を求められた最初の国政選挙でしたが、自民党の女性候補の割合は14.6%にとどまりました。
参院選での女性候補の人数と比率は、日本共産党22人（55%）、立憲民主党19人（45.2%）、国民民主党10人（35.7%）、社民党5人（71.4%）となっており、野党連合政権が実現すれば、政治分野の男女格差が大きく縮まる可能性を示唆しています。

「女性の経済活動参加が活発化を呼ぶ」

経済分野でも、管理職の女性比率で131位、専門職や技術職の女性比率は110位、総所得の格差108位、労働参加率79位、同一労働での賃金差67位と下位・中位にランクされており、女性が経済活動に参加する国ほど経済も活発化することは明確です。

「労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会」への賛同の呼びかけ　
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大阪府労委で組合側の完全勝利命令！←藤原生コン運送不当労働行為事件

またもや、組合側勝利命令！←吉田生コン地位保全等仮処分申立事件

公判が日程変更や中止になっています。確認お願いします。

労働組合やめろって警察にいわれたんだけどそれってどうなの（憲法28条があるのに…） 単行本 – 2020/3/6
連帯ユニオン、葛西 映子、北　建一、小谷野 毅、宮里 邦雄、熊沢　誠、海渡 雄一、鎌田　慧、竹信 三恵子(著)
内容紹介
戦後最大の「労組壊滅作戦」が進行。
警察・検察・裁判所による弾圧。
権力と一体となった業界あげての不当労働行為。
関西生コン事件の本質を明らかにする!
ストライキやコンプライアンス活動を「威力業務妨害」「恐喝未遂」として89人逮捕、71人を起訴。
委員長と副委員長の拘留期間は1年5か月超。
取り調べで「組合をやめろ」と迫る警察。
家族に「組合をやめるよう説得しろ」と電話をかける検察。
組合活動の禁止を「保釈許可条件」とする裁判所。
いったい誰が、なんのために仕掛けているのか「?関西生コン事件」の真相。お問い合わせは、連帯ユニオンまで TEL:06(6583)5546 FAX:06(6582)6547
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