デジタル・プラットフォーマーの横暴を許すな

デジタル・プラットフォーマーの横暴を許すな

インターネット上の検索やSNSの交流サイト、電車の乗り換え検索など、新しいサービスを生み出している「デジタル・プラットフォーマー」。発達したコンピューターの計算能力やAI（人工知能）、情報通信技術を活用し、多種多様なサービスの「場」（プラットフォーム）を提供する事業者です。アメリカのデジタル・プラットフォーマー、グーグル・アップル・フェイスブック・アマゾン(GAFA)の4社は急成長し、そのうちアップル・アマゾン・グーグルの株式時価総額は100兆円を超えるとされ、日本のトップであるトヨタの約25兆円を大きく上回っています。

「法律の範囲であれば何をしてもかまわない」

デジタル・プラットフォーマーは、国民生活に広く浸透し、強い影響力を持つようになり、さまざまな社会問題を引きおこしていることから、世界各国が規制に乗り出しています。
個人データの保護が問題となっており、グーグルなどは、検索履歴やメール、位置情報など大量の個人データを収集して、個人の趣味などを狙い撃つ広告で、莫大な利益を上げています。EU（欧州連合）では個人データを基本的人権と位置づけ、「一般データ保護規則」で厳格に保護していますが、日本は保護制度が脆弱です。
また、デジタル・プラットフォーマーは、利用する消費者が増えれば増えるほどサービスを提供する事業者が有利になり、それによってどんどん消費者が増えるという特徴を持ち、独占・寡占状態になるという、大きな弊害となります。
インターネット広告事業でＥＵ競争法当局は昨年3月、グーグルに対し約1800億円の制裁金の支払いを命じました。日本では楽天が2月10日、出店業者への送料負担強要の問題が、独占禁止法違反の疑いがあると公正取引員会の立ち入り調査を受け、批判が高まりました。
ウーバーイーツなどデジタル・プラットフォーマーの利用者は「労働者ではなく個人事業主」とされており、労災保険や最低賃金など法的な保護が受けられず、使い捨てにされていることなど、働き手に関する問題が深刻となっています。
デジタル・プラットフォーマーは「物理的拠点を持たないため法人税を課すことができない」という国際的な課税ルールを悪用して税金逃れをしているのです。1月のOECD（経済開発協力機構）の会合で新たな課税の枠組案が大筋合意されましたが、アメリカが反発しています。
デジタル・プラットフォーマーは、法律の範囲であれば何をしてもかまわないという、新自由主義における市場原理主義の最たるものです。これを容認しているのがアメリカ・トランプなのです。

「大衆に犠牲を転嫁する安倍政権を打倒しよう」

個人データの保護を無視し、「働かせ改革」を推進する安倍政権は、自らの利益と大企業の利益を優先して、大衆に犠牲を強いる政策はアメリカと一体化しています。
国会では、規制する法案を成立する動きがありますが、形骸化された大企業のための法制になることは明らかです。
新型コロナ対策など、あらゆる政策の失敗に責任を取らず、大衆に犠牲を転嫁する、安倍政権を糾弾し、打倒する運動を強化しましょう。

全国のみなさまへの御礼に代えて PDF

「労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会」への賛同の呼びかけ　
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大阪府労委で組合側の完全勝利命令！←藤原生コン運送不当労働行為事件

またもや、組合側勝利命令！←吉田生コン地位保全等仮処分申立事件

公判が日程変更や中止になっています。確認お願いします。

労働組合やめろって警察にいわれたんだけどそれってどうなの（憲法28条があるのに…） 単行本 – 2020/3/6
連帯ユニオン、葛西 映子、北　建一、小谷野 毅、宮里 邦雄、熊沢　誠、海渡 雄一、鎌田　慧、竹信 三恵子(著)
内容紹介
戦後最大の「労組壊滅作戦」が進行。
警察・検察・裁判所による弾圧。
権力と一体となった業界あげての不当労働行為。
関西生コン事件の本質を明らかにする!
ストライキやコンプライアンス活動を「威力業務妨害」「恐喝未遂」として89人逮捕、71人を起訴。
委員長と副委員長の拘留期間は1年5か月超。
取り調べで「組合をやめろ」と迫る警察。
家族に「組合をやめるよう説得しろ」と電話をかける検察。
組合活動の禁止を「保釈許可条件」とする裁判所。
いったい誰が、なんのために仕掛けているのか「?関西生コン事件」の真相。お問い合わせは、連帯ユニオンまで TEL:06(6583)5546 FAX:06(6582)6547
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