メディア界の不正は市場原理主義が原因のひとつ

メディア界の不正は市場原理主義が原因のひとつ

フジテレビと産経新聞社は6月19日、FNN（フジ系28局によるニュースネットワーク）と産経新聞社が合同で行う世論調査で、実際には電話をしていない架空の回答が含まれる不正が見つかったと発表しました。

不正は2019年5月から20年5月までの世論調査計14回で見つかったとのことで、不正は総調査件数の約17%を占めるといいます。
世論調査は、内閣支持率や新型コロナをめぐる対策など、政府の対応の評価などを尋ねるもので、毎回全国の18歳以上の男女約1千人が対象。不正は各回で100件以上、14回分で計約2500件に上っています。

「架空の回答は、利益を上げるため」

報道によると、「調査業務を委託されたアダムスコミュニケーション（東京都）が約半分を再委託していた日本テレネット（京都市）の管理職社員が不正を主導。実際に得た回答の居住地や年齢などを変える方法で架空の回答を作成。調査にこの社員は『派遣スタッフの電話オペレーター確保が難しかった』『利益向上のためだった』『社内のほかの人たちも手伝った』などと説明した」とのことです。

「発覚の経緯や架空の回答を除いた場合の世論調査結果は答えられない」

産経新聞社は「報道機関の重要な役割である世論調査の報道で、読者のみなさまに誤た情報をお届けしたことを深くお詫び申し上げます」と謝罪。
フジテレビは問題が発覚して初めて再委託の事実を知ったといい、「不正なデータをチェックできず、誤った情報を放送してしまった責任を痛感しています」とコメントしましたが、発覚の経緯や、架空の回答を除いた場合の世論調査結果についてフジテレビは「答えられない」としています。

「学者・専門家は、メディア不信を懸念」

「世論調査はメディアへの社会的信頼で成り立っている『公共財』だが、今回の件でその信頼を自ら傷つけた」（松本正生・埼玉大学社会調査研究センター長）。
「不正が発覚したのは、新型コロナをめぐり、政策の是非を問うための指標として世論調査への関心が高まっていた矢先だった」、「そこに不正があれば何を信じていいのかわからなくなる」（立教大学の砂川浩慶教授・メディア論）。
政権運営にも影響を与えることの多い世論調査で、今回の不正が発覚したことで、メディア全体への不信が広がるとの専門家や学者から懸念の声が上がっています。

「メデイア界にも市場原理主義が及ぶ」

今回の不正の背景には、「適正な委託料金が支払われていたのか」が問われているのではないでしょうか。
政府や自治体がコスト削減を大義名分に、民間委託の実施によって、委託事業者は委託料金（価格）の競争を強いられています。
民間でも、大企業から中小企業に再委託される委託事業者は、価格競争によって、委託料金を買い叩かれている現状があります。
新自由主義による市場原理主義の弊害が、メディア界にも及んでいることは深刻です。
以前のように、メディア各社が自社で対面調査していた原則に戻ることです。それでも外部委託に頼るのであれば、委託事業者に適正な委託料金を支払うことで不正をさせないことが必要です。

「労働組合の役割が求められている」

不正を見過ごさないためには、現場の労働者によるチェックが欠かせません。利益を追求するあまり不正に手を出してしまう経営者の性格を見据え、職場の労働者が労働組合を結成して点検することが重要です。
委託料金が買い叩かれると、そのしわ寄せが職場の労働者に悪影響が及ぶことから、下請の委託事業者に、適正な委託料金を支払わせるために、元請けの大企業などに対して、交渉・行動することが労働組合の役割でもあります。
企業内労働組合だけに頼らず、自らが立ち上がって労働組合を結成し、具体的な行動を展開しましょう。

6/21 シンポジウム　～今、見逃せない労働組合弾圧～　（IWJ)

全国のみなさまへの御礼に代えて PDF

「労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会」への賛同の呼びかけ　
PDF

大阪府労委で組合側の完全勝利命令！←藤原生コン運送不当労働行為事件

またもや、組合側勝利命令！←吉田生コン地位保全等仮処分申立事件

公判が日程変更や中止になっています。確認お願いします。

労働組合やめろって警察にいわれたんだけどそれってどうなの（憲法28条があるのに…） 単行本 – 2020/3/6
連帯ユニオン、葛西 映子、北　建一、小谷野 毅、宮里 邦雄、熊沢　誠、海渡 雄一、鎌田　慧、竹信 三恵子(著)
内容紹介
戦後最大の「労組壊滅作戦」が進行。
警察・検察・裁判所による弾圧。
権力と一体となった業界あげての不当労働行為。
関西生コン事件の本質を明らかにする!
ストライキやコンプライアンス活動を「威力業務妨害」「恐喝未遂」として89人逮捕、71人を起訴。
委員長と副委員長の拘留期間は1年5か月超。
取り調べで「組合をやめろ」と迫る警察。
家族に「組合をやめるよう説得しろ」と電話をかける検察。
組合活動の禁止を「保釈許可条件」とする裁判所。
いったい誰が、なんのために仕掛けているのか「?関西生コン事件」の真相。お問い合わせは、連帯ユニオンまで TEL:06(6583)5546 FAX:06(6582)6547
アマゾンでも購入することができます。
こちらから