警察国家と監視社会を許さない行動を展開しよう

警察国家と監視社会を許さない行動を展開しよう

イギリスは「監視カメラ大国」として知られます。イギリスの報道によれば、ロンドンだけで、監視カメラは40万台を超えるとのこと。1990年代に防犯目的で政府が推進し、2005年のロンドン同時多発テロを機にさらに拡大しました。テロや凶悪犯罪が絶えない社会で市民の理解を得てきたこともあります。

「車体に『顔認証』と記された警察のバン」

その監視カメラ社会は、人工知能（AI）によりさらに「進化」し、顔の特徴から人を見分ける「顔認証」技術が登場しました。
イギリス西部ウェールズ地方に住む大学職員は2017年12月、カーディフの商店街にクリスマスプレゼントを買いに出たところ、車体の腹に「顔認証」と記された警察のバンが1台、路上に止まっているのを見かけました。大学職員は、「自分の顔がスキャンされたのか」と気味悪く思っていましたが、翌年3月、ガーディフで平和デモに参加した大学職員は、通り向かいに昨年見かけた同じ警察のバンを見つけ、今度はゾッとしたといいます。

「警察の野放図な利用は許されない」

「顔認証技術は、私を含む参加者に向けられていた。市民の安全と権利を守るべき警察による、威圧と感じた」と、大学職員は人権団体に相談し、警察の顔認証技術の利用はプライバシー権の侵害で違法だと裁判に訴えました。2019年9月の一審判決は敗訴しましたが、2020年8月、日本の高裁にあたるイギリス控訴院が判断を覆し、大学職員が勝訴しました。
イギリスに顔認証利用に特化した法律はまだなく、警察は、監視カメラの設置ルールとデータの扱いを定めたデータ保護法などに照らし、適正だったと主張しましたが、判決は「顔認証を使うシーンなどのルールがあいまいだ」と指摘しました。肝心の「顔の照合リスト」を誰がどう作るかで、「警察に過度の裁量が与えられている」ことを問題視したのです。技術そのものの捜査での有用性には理解を示したうえで、「警察の野放図な利用は許されない」ということです。

「差別や人種による不公平を助長してはならない」

アメリカでも、黒人差別に抗議する「ブラック・ライブズ・マター（黒人の命は大切だ）」（BLM）運動を契機に、警察による顔認証利用への懸念が相次ぎました。
アメリカ大手IT企業のIBMは昨年6月、アメリカ議会下院に宛てた手紙の中で、顔認証システムの一般提供をやめると表明しました。アービント・クリシュナ最高経営責任者（CEO）は「テクノロジーは透明性を高め、警察が社会を守るのにも役立てられるが、差別や人種による不公平を助長してはならない」と述べ、開発企業の立場から法整備の必要を訴えたのです。
アマゾンも同様の趣旨で、自社の顔認証システムを警察が使うことを1年間中止しました。マイクロソフトも一時的な取りやめに踏み切りました。これらの判断は、アメリカ・ミネソタ州で白人警官が黒人男性を死なせた事件が起きた直後のことです。
顔認証は「黒人を見分ける精度が低い」という研究結果もあり、「警察の差別的な捜査姿勢」と相まって、「誤認逮捕などを招きかねない。ＢＬＭデモの参加者の監視につながるのではないか」との指摘が出ていたのです。

「市民は、顔認証の防犯目的利用への期待がある」

イギリス・ウェールズの警察当局は「（判決の指摘部分に）対応することで運用は可能」との立場を示し、利用を諦める気はなさそうです。
AIやデータを専門にするロンドンのエイダ・ラブレス研究所が２０１９年９月に出した調査結果によると、顔認証の用途として回答者約4100人の支持が最も高かったのは「警察による犯罪捜査」の70%、「スマートフォンのロック解除機能（54%）」や「空港でのパスポート代わり（50%）」を上回りました。一方では、「スーパーの客の動向把握（7%）」や「学校での生徒の態度監視（6%）」は敬遠されることもわかりましたが、イギリスでは市民にも、顔認証の防犯目的利用への期待があるのです。

「警告8件のうち7件は間違いで、残る1件が検挙につながった」

ロンドン警視庁は昨年、顔認証カメラの本格運用を発表しました。採用するのは、日本で開発をリードするNECのシステムです。使用場所はネットで周知され、結果も公表されます。
コロナ禍の影響で、最後の運用は昨年２月、繁華街のオックスフォード・サーカスでした。開示資料によると、約8600人の顔が認識処理され、約7300人分の「リスト」と照合された結果、システムによる警告は8件。うち7件は間違いで、残る1件が検挙につながりました。

「警察国家と監視社会をつくらせないために行動しよう」

欧米でプライバシーへの懸念を契機に、顔認証利用の規制をめぐる議論が広がっています。
日本では、菅政権が「デジタル改革関連法」や「土地利用規制法」などを成立させ、国民を監視して、市民運動や労働運動を弾圧し、改憲と戦争する国に突き進んでいます。
私たち労働組合には、イギリスの人権団体やBLM運動に学び、監視社会をつくさせない運動を強化することが求められています。警察国家と監視社会をつくらせないために行動し、改憲と戦争を阻止しましょう。

「労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会」への賛同の呼びかけ　PDF

なぜ、いま戦後最大規模の刑事弾圧が労働組合に加えられているのか！？
641日勾留された武委員長が語る

「関西生コン事件」で逮捕された武建一委員長は今年5月29日、641日ぶりに保釈された。その1ヵ月後に収録されたロングインタビューをまとめた本が昨年12月10日発刊された。
・一連の事件は、なぜ起きたのか？
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・武建一という人物はいったい何者なのか？
そんな疑問に事実をもって答える１冊。ぜひ、お読みください。『武建一が語る 大資本はなぜ私たちを恐れるのか』
発行・旬報社、四六判218ページ、定価1500円＋税
＊全日建（全日本建設運輸連帯労働組合）にお申し込みいただければ頒価1500円（送料込み）でお届けします。多部数の場合はお問い合わせください。
お問い合わせ03-5820-0868
【目 次】
第１章 刑事弾圧
641日にもおよんだ勾留生活／なぜ私は逮捕されたのか／協同組合の変質／労組破壊に参加したレイシスト
第２章 「タコ部屋」の過酷労働
私の生い立ち／「練り屋」と呼ばれて／労働運動に目覚める／関生支部の誕生／初めての解雇
第３章 闘いの軌跡
万博不況とオイルショック／ヤクザと生コン／経済界が恐れる産業別労働運動
第４章 大同団結
安値乱売で「がけっぷち」／大阪広域協組の誕生／シャブコン／2005年の弾圧事件／ゼネスト決行／目指すべき場所
解題・安田浩一（ジャーナリスト）
皆様には御元気で御活躍のことと存じます。
この間、全国の多くの皆様より私たち関生支部に対する国家権力と大阪広域生コンクリート協同組合、差別排外主義者集団が一体となった攻撃をはね返す闘いに、多大な御支援をいただきまして誠にありがとうございます。
このたび、著書『大資本はなぜ私たちを恐れるのか』を昨年12月10日に発行する運びとなりました。
今日まで、私は、会社の雇ったヤクザに5回以上殺されかけたり、刑事事件をでっち上げられ前科５犯にさせられています。
1980年代には日経連の大槻文平会長（当時）から「関生型運動は資本主義の根幹に触れる」と言われ、国家権力とマスコミからは「生コンのドン」「金を企業からむしり取る」などとして「反社会的勢力」とレッテルを貼られています。
それはなぜか。歴史と今日を振り返り、事実を元に書かせていただいています。
是非、一読下さい。
心より愛をこめて
武　建一
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